中國の産業(yè)政策においてこれまで常に取り上げられているのが、「技術(shù)イノベーション」であり、中國語では「創(chuàng)新」という言葉で表現(xiàn)されている。今回の「第14次五か年計(jì)畫」における発展指標(biāo)の中では「創(chuàng)新駆動(dòng)」という表現(xiàn)が使われており、これはイノベーションによって経済成長を持続させることを指す。

この「創(chuàng)新駆動(dòng)」で設(shè)定されているKPI（數(shù)値目標(biāo)）は、研究開発投資額増加率が年平均7％以上、1萬人當(dāng)たり発明特許保有件數(shù)12件、デジタル経済基幹産業(yè)規(guī)模増加値の対GDP比率10％の3つである。

経済成長における技術(shù)イノベーションの重要性については、論を待たない。しかし中國の産業(yè)政策においては、これまでのところ技術(shù)イノベーションの進(jìn)捗を評(píng)価する有効な指標(biāo)は見出されていない。

筆者の見解では、今回の五か年計(jì)畫に示されている上記の3つのKPIでは明らかに不十分である。つまり中國は膨大な研究開発投資をしてきているにもかかわらず、技術(shù)イノベーションがどれだけ進(jìn)んでいるのかを定量的に示せる有効な手段を持ち合わせていない。

経済學(xué)では、技術(shù)進(jìn)歩が経済成長にどれだけ貢獻(xiàn)したかを表すものとして、全要素生産性（TFP：Total Factor Productivity）という指標(biāo)がある。これは工學(xué)的な技術(shù)革新、規(guī)模の経済性、経営の革新、労働者の能力向上などによる広義の技術(shù)進(jìn)歩を表す指標(biāo)だが、中國の技術(shù)イノベーション政策の効果をマクロに評(píng)価するためには役立つはずだ。

ただしこのTFP値は、付加価値額、有形固定資産、労働者數(shù)などのデータを必要とし、一般的な統(tǒng)計(jì)データから算出する方法は少し煩雑である。中國の場合で言えば、TFPの計(jì)算を行おうとすると、一般に公開されている統(tǒng)計(jì)データだけでは難しい。

筆者は、不十分ながら製造業(yè)に関する統(tǒng)計(jì)データからTFPを試算してみた。図１は製造業(yè)のTFP値の増加率の推移である。比較のために日本の數(shù)値も合わせて示した（日本は全産業(yè)）。

これだけのデータで軽々には言えないが、TFPの伸び率を見れば中國の技術(shù)イノベーション政策は一定の効果をもたらしてきていると言える。ただし製造業(yè)のTFP値の直近5年の平均増加率は約3％に低下している。近年は研究開発投資額が増加し、2桁の伸び（2019年は12．5％）になってきているにも関わらず、TFPの増加率が低下してきているのは、懸念すべき事項(xiàng)だと言えるかもしれない。

また技術(shù)イノベーション政策の効果としては、経済成長への貢獻(xiàn)以外に國家や企業(yè)の収益にどのくらい貢獻(xiàn)しているのかという視點(diǎn)も考えらえる。例えば、國家の経常収支には「知的財(cái)産権収支」という項(xiàng)目がある。図2は、國別の知的財(cái)産権収支の推移を示したものである。

各國が発表している経常収支データによると、中國の知的財(cái)産権収支は21世紀(jì)に入ってから赤字であり、しかもその額は拡大していて2019年は約300億ドルの赤字である。一方米國は800億ドル、日本は200億ドルそしてドイツも100億ドル程度の黒字であり、いずれも近年は黒字額が拡大基調(diào)である。

図2のデータも技術(shù)イノベーションのある一面しか捉えられていないと思うが、しかし中國の産業(yè)政策では研究開発投資や特許數(shù)などをKPIにしているにもかかわらず、得られた知的財(cái)産権は國家の収益化には貢獻(xiàn)できていないということになる。

さて中國の技術(shù)イノベーション政策の中で、唯一その効果が定量化されていると言えるのは、デジタル経済産業(yè)発展への効果であろう。中國政府は毎年、「デジタル経済発展白書」を発表しており、ここでは五か年計(jì)畫のKPIである「デジタル経済基幹産業(yè)規(guī)模増加値の対GDP比率」の進(jìn)捗などが定量的に示されている。

中國の技術(shù)イノベーション政策においては、デジタル経済への投資が最も目に見える効果をもたらしていると言える。前回の五か年計(jì)畫（2016～20年）では、インターネットやデジタルインフラの普及率をKPIとしていた。そして中國のイノベーティブな民間企業(yè)群は、その基盤の上で數(shù)多くのデジタルサービス産業(yè)を開花させたのである。

前回の五か年計(jì)畫では、政府がデジタル基盤投資、民間企業(yè)がビジネス創(chuàng)造と役割分擔(dān)がはっきりしていたことがデジタルサービス産業(yè)の発展に大きな成果をもたらした。しかし現(xiàn)在では産業(yè)のフェーズが進(jìn)んできており、今後はITサービスやビッグデータなどを指す「デジタルの産業(yè)化」から、製造現(xiàn)場や社會(huì)サービスにおける「産業(yè)のデジタル化」の方に重點(diǎn)が移っていくだろう。

ここに日本企業(yè)のビジネスチャンスが見出せそうだ。中國のデジタル産業(yè)や関連するビジネスモデルは、今や世界をリードする存在だ。行政のデジタル化程度で右往左往している日本との格差を強(qiáng)く感じる。

しかしリアルの産業(yè)現(xiàn)場へのデジタル技術(shù)適用では、現(xiàn)場業(yè)務(wù)の成熟度が高い日本にも出番がやってくるだろう。日本企業(yè)のビジネスチャンスは、中國の先進(jìn)的ビジネスモデルや創(chuàng)造力に富むベンチャー企業(yè)を日本に取り込み、グローバルに「産業(yè)のデジタル化」を進(jìn)めていく中に生み出されていくのではないだろうか。そしてそれができれば、中國の技術(shù)イノベーション政策効果の定量化が進(jìn)むことにも資するだろう。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長）。清華大學(xué)招請専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報(bào)社）など。