2021年8月10日、中國(guó)メディアの澎湃新聞は「閉幕した東京五輪の中から、日本は何を得たのか」とする記事を掲載した。

記事は、経済面について「無(wú)観客開(kāi)催となり海外からの観光客を呼び込めず、チケット代や観光収入で巨大な損失を生むことになった。また、大會(huì)中の東京は緊急事態(tài)宣言下にあったことで飲食、ショッピング、宿泊関連の消費(fèi)も激減した」とした上で、日本のシンクタンクからは「東京五輪の経済効果はほぼゼロ」との試算が出されたと伝えた。

一方で、大會(huì)運(yùn)営面で巨額の赤字を抱えたものの、カラーテレビの販売増、日本人選手のメダルラッシュによるスポーツ用品消費(fèi)の増加といった経済効果が期待されるほか、一部の日本人選手がSNSで注目を集め、世界に向けて東京や日本の魅力をPRしたことで観光業(yè)の発展を間接的に推進(jìn)する可能性もあるとの分析を紹介している。

また、大會(huì)組織委員會(huì)や日本五輪委員會(huì)のスキャンダルが相次ぎ世論の批判を浴びるなど、官僚主義的な組織內(nèi)部の問(wèn)題が露呈したことで、スポーツ推進(jìn)機(jī)関のアスリート出身者主導(dǎo)が促される可能性があること、マイナースポーツへの注目度上昇に伴うスポンサー増加といったポジティブな効果も期待できるという専門家の見(jiàn)解を伝えた。ただ、その「効果」が果たしてどの程度持続するかについては、過(guò)去のカーリング人気などを例に挙げて「未知數(shù)だ」としている。

さらに、環(huán)境保護(hù)をテーマとした東京五輪で、開(kāi)會(huì)式に用意された弁當(dāng)約4000食が廃棄されるという問(wèn)題が発生したほか、全會(huì)場(chǎng)でのLED照明使用、リサイクル貴金屬から作製したメダル、海のプラスチックゴミを再生した表彰臺(tái)、さらには水素燃料を利用した聖火臺(tái)など、持続可能性に配慮した取り組みが行われたものの、海外の専門家からは「東京五輪の環(huán)境保護(hù)措置は大部分は表面的な効果。こういった努力は必要ではあるものの、まだまだ不十分」との評(píng)価が出ていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）