2021年8月11日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國型戦闘機KF-21の共同開発事業(yè)から撤収していたインドネシアの技術者が1年5カ月ぶりに現(xiàn)場復帰することが分かった。

記事によると、同事業(yè)に參加するインドネシアの技術者33人は10日、韓國での勤務に必要なビザの発給を大使館に申請した。

インドネシアはKF-21の開発のため、2016年に技術者114人を韓國に派遣していたが、昨年3月に突然、新型コロナウイルスを理由に撤収させた。

同事業(yè)は韓國とインドネシアが2015年から8兆7000億ウォン（約8321億円）の事業(yè)費を共同負擔して2026年までに次世代戦闘機を開発し、量産するというもの。ところが、インドネシアは2017年後半から「経済狀況の悪化」を理由に負擔金の支払いを滯納しており、現(xiàn)在までにその合計額は7040億ウォンに上っているという。

インドネシアのジョコ?ウィドド大統(tǒng)領は2018年の訪韓時、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領に負擔金の減額を提案した。その後、再交渉が行われていたが、國防相がプラボウォ?スビアント氏に変わったことや、コロナ感染拡大の影響により妥結には至っていない。

プラボウォ?スビアント國防相は同事業(yè)への參加に消極的だったが、今年4月にKF-21試作1號機の出庫式に參加するため訪韓してから、參加の方向で検討し始めたという。

両國は近いうちに交渉を再開させる計畫で、インドネシア政府は事業(yè)への參加意思を示す目的で先に技術者を韓國に送ったという。

このニュースに韓國のネットユーザーからは「いまさらなぜ？」「開発はもう終わった。だから來なくていい」「インドネシアは日和見主義。やりたい放題だ」「実物を確認してから復帰するなんて卑怯すぎる」「滯納金の支払いが先だ」「韓國が技術だけ盜まれるカモになる」「契約違反があったのだから破棄するべき。インドネシアにお金を出してもらうために共同開発するなんてプライドが傷つく」など、インドネシアの參加に反対する聲が続出している。（翻訳?編集/堂本）