2021年8月11日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、リトアニアでの「臺灣代表処」設(shè)立を巡り、中國政府が駐リトアニア大使の召還を決定したと報じた。

記事は臺灣の呉●燮（ウーチャオシエ、●は金偏にりっとう）外交部長が7月中旬、リトアニアの首都ビルニュスに「駐リトアニア臺灣代表処」の設(shè)立を発表し、その名稱が「臺北代表処」ではなく「臺灣代表処」とされたことから中國政府が反発、今月10日に中國政府が駐リトアニア大使の召還を決定するとともに、リトアニア政府に対し駐中大使の帰國と「誤った決定」と直ちに改めるよう求めたと伝えた。

そして、中國共産黨系のタブロイド紙?環(huán)球時報が10日に複數(shù)の中國の國際関係専門家から「リトアニア政府が臺灣問題上での誤りを是正しなかった場合、中國が斷交に踏み切る可能性も否定できない」との見方が出ていると報じたほか、同紙の胡錫進(jìn)（フー?シージン）編集長も社説の中で「リトアニアは米國の走狗」「このクレイジーな小國は、代償を支払うことになる」と述べたことを紹介している。

一方で、米國務(wù)省のプライス報道官は中國の行動を「脅迫」と批判した上で、「すべての國は中國政府による干渉がない狀況にて、臺灣との関係の処理について自由に決定すべきだ」とコメントし、リトアニア外務(wù)省も10日に中國政府による大使召還に遺憾の意を示しつつ「われわれはEUや世界の他地域の多くの國と同様、臺灣との相互利益関係を求めていく」との聲明を発表したことを伝えた。

記事は「中國の圧力により、臺灣と國交がある國はわずか15にまで減った」としたほか、臺灣と國交関係のない國との関係も中國による圧力を受けており、今年2月には南米のガイアナが臺灣の貿(mào)易、投資事務(wù)所を現(xiàn)地に設(shè)置する許可を取り消すトラブルがあったと紹介。臺灣外交部によれば、臺灣は現(xiàn)在72カ國に110カ所の「代表処」を設(shè)けているとした。（翻訳?編集/川尻）