國際アジア共同體學(xué)會が主催する日中シンポジウムがこのほど東京の國會議員會館で開催された。北東アジア経済に詳しい唱新?福井県立大學(xué)教授が「米製造業(yè)のファブレス化と中國産業(yè)のハイテク化からみた『米中新冷戦』の行方」と題して講演した?！弗ⅴ幞辚螌澲匈Q(mào)易制裁は効果がない」と指摘。その要因の一つとして、アメリカ企業(yè)のファブレス化（製造部門を持たずに開発?商品企畫とマーケティングに特化して、製造を協(xié)力會社に委ねること）によるものと、と斷じた。その上でバイデン氏の対中政治戦も（失敗した）歴代大統(tǒng)領(lǐng)の轍を踏みかねないと見通した。

唱新教授の講演要旨は次の通り。

◆米製造業(yè)のファブレス化と対中依存

2018年3月から実施し始めたアメリカの対中貿(mào)易制裁はすでに3年経った。中國の公開したデータでみると、中國の対米輸出は2019年には確かに4,186億ドルに前年比12.5％減少したが、2000年には7．9％増の4,518億ドルに回復(fù)し、2021年の1～5月には49．8％増の2,060億ドルに急拡大した。また、外國企業(yè)の対中直接投資についてみると、2020年には新型コロナウイルスにより世界的な直接投資が減少した中で中國の対內(nèi)直接投資は4．5％増の1,443.7億ドルとなり、2021年1～5月には35．4％増の770億ドルに達した。これらのデータからみれば、アメリカの対中貿(mào)易制裁は効果がないと言っても過言ではない。その要因の一つはアメリカ企業(yè)のファブレス化によるものと考えられる。

ファブレス企業(yè)とは製造部門を持たずに開発?商品企畫とマーケティングに特化して、製造を協(xié)力會社に委ねるメーカーのこと。1980年代以降のアメリカでは開発?商品企畫、マーケティングこそが付加価値を生み出すという考え方の下で、ファブレス企業(yè)が増加し始め、最初は電子機器産業(yè)に集中していたが、現(xiàn)在では一般機械など幅広い産業(yè)にひろがって、そのファブレス企業(yè)のサプライヤーの多くは中國企業(yè)である。

アメリカの代表的なファブレス企業(yè)であるアップルを例にみると、同社の開示した2020年サプライヤー200社では、中國は51社で第1位、それに次いで、臺灣は48社、日本は34社、アメリカは32社、韓國は13社の順となっている。中國勢は主にモジュール（複合部品）の製造や金屬加工などスケールメリットを出しやすい分野である。

◆中國の産業(yè)発展と米中製造業(yè)の逆転

米中「新冷戦」の將來を展望するには中國の産業(yè)発展は欠かせない視點である。中國は2010年以降、産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整と新興産業(yè)の育成を推進する積極的な産業(yè)政策により、産業(yè)の技術(shù)力と成長力が急速に強まっており、ハイテク産業(yè)及び新興産業(yè)の発展は目覚ましいものである。図の通り、2018年の時點ではハイR&D集約型産業(yè)の付加価値額に関しては、中國とアメリカとは格差があるが、ミディアムR&D集約型産業(yè)の付加価値額では中國はすでにアメリカを抜いて、世界第1位となった。こうした中で、中國は特に次世代を擔(dān)うNEV（新エネ車）や再生可能エネルギーなど、新興テクノロジの最前線分野でも力が強まりつつある。

アメリカのEV『Sales』の統(tǒng)計によれば、2020年1～10月に中國BYDのNEV完成車の生産臺數(shù)はアメリカのテスラ（第1位）、ドイツのフォルクスワーゲン（第2位）に次いで、第3位となっている。また、車載電池の生産では、2020年に中國CATL（寧徳時代新能源）の世界シェアは26.0％で、かつて世界トップのパナソニックを抜いて、第1位となり、CATLとBYDなど中國勢の合計は34.1％となった。こうした中で、CATLはアメリカテスラ社の主要サプライヤーと採用されており、中米経済のデカップリングは短期的には難しいと見込まれている。

また、急速に拡大している太陽光パネルの生産に関しては、2018年には中國勢の世界シェアはすでに72．7％となり、歐州の2．6％、アメリカの1．3％、日本の1．2％をはるかに上回っている。太陽光パネルはアメリカ対中制裁の重點項目で、関稅引上げにより、対米輸出は確かに急減してはいるが、強い技術(shù)力と顕著なコスト優(yōu)位により、輸出先の多様化及び國內(nèi)市場の販売拡大を通じて、強靭的な成長力を見せられている。

要するにアメリカは中國抑止、國內(nèi)産業(yè)の保護などの目的で、中國産業(yè)の発展を必死に抑え込んでおり、中國では人件費の上昇により、一部の労働集約型産業(yè)は確かに東南アジアなどに移転し始めてはいる、しかし、中國自身は巨大な自國市場、豊富な資金力、教育の充実による厚みのある人材層の形成などの優(yōu)位は、産業(yè)の技術(shù)力、成長力及び強靭力を強化しつつある。特に、中國では鉄鋼、機械、造船、電子機器、鉄道車両、情報通信、車載電池などのハイテク産業(yè)は急速に成長し、先進國と比べ、顕著なコスト優(yōu)位を持っており、これらの産業(yè)は中國の輸出、とくに対米輸出の主要品目となっている。それゆえ、航空?宇宙産業(yè)など一部の高度なハイテク産業(yè)を除いて、中米産業(yè)競爭力の逆転は現(xiàn)実味を帯びつつあるといえよう。

◆バイデン「対中包囲網(wǎng)」の限界

中國は2021年から「第14次5ヶ年計畫と2035年長期目標綱要」を?qū)g施し始めた。この中長期発展計畫の中で、経済発展に関しては、（1）科學(xué)技術(shù)分野では基礎(chǔ)研究、新興技術(shù)の研究開発、國民経済のネックとなる技術(shù)の開発を重點的に推進すること、(2)産業(yè)技術(shù)開発の分野では主にコア基盤部品、コア基礎(chǔ)素材、先進的な製造プロセス、産業(yè)共通基盤技術(shù)などの技術(shù)開発を重點に推進し、自主創(chuàng)新力の向上とハイエンド?スマート製造業(yè)の育成を通じて、全要素労働生産性（TFP）の向上に―により、経済成長のパターンを量的拡大から質(zhì)と効率の向上へと転換させる。この目標が実現(xiàn)すると、中國は経済規(guī)模でも産業(yè)の國際競爭力でもアメリカとほぼ同等の力を有する経済大國になり、その強い経済力に支えられて、軍事力も飛躍的に強まるであろう。

米中関係に目を転じると中國の経済力?軍事力の強化により、國際社會では米中二極體制の定著は明らかである。米中両國は経済的には強い相互依存関係を持っているが、地政學(xué)での対立も激しさを増している。それゆえ、これからの米中「新冷戦」は経済戦にとどまらず政治戦へと拡大し、長期化するであろうと見込まれている。

今回、「中國対抗」を鮮明にしたG７とNATOの共同聲明の採択はむしろ、アメリカから中國への政治戦の宣言だととらえることができる。今後、米中間では戦爭爆発の可能性が小さいが、アメリカは中國を地政學(xué)の「仮想敵」と見なし、経済戦、世論戦、ハイテク戦などを含む複合的政治戦を展開し、民主?人権などを利用して、中國に政治的な攻勢を仕掛けて、中國もその対応を迫られる。

中國にとって、経済の持続的成長、國內(nèi)社會の安定、國際社會との協(xié)調(diào)は重要な課題となっているが、アメリカでは、かつてのオバマの「アジア回帰」政策、トランプの「アメリカ第一」政策のいずれも不調(diào)に漂流しており、バイデン氏も數(shù)多くの難題を抱えていることからみれば、バイデン氏の対中政治戦も歴代大統(tǒng)領(lǐng)の轍を踏みかねない。（主筆?八牧浩行）