ドイツメディアのドイチェ?ヴェレは12日、臺灣の世論調(diào)査で65％の人が「戦場に行く」と回答したことについて、専門家から「戦爭への認(rèn)識が不足している」との指摘が出ていると報じた。

臺灣のシンクタンク?臺灣制憲基金會は10日、臺灣での最新の世論調(diào)査の結(jié)果を発表した。それによると、自分を「臺灣人」と認(rèn)識している人は67．9％だった一方、「中國人」と認(rèn)識している人は1．8％だった?！概_灣人であり、中國人でもある」という人は27．8％だったが、どちらか一方を選ばせたところ「臺灣人」と認(rèn)識している人が全體の89．9％に上った。また、軍事的な緊張が高まっていることについて、36％が「臺灣防衛(wèi)のために戦場に行く」、28．3％が「戦場に行くかもしれない」と回答しており、併せて65％近くに上った。

記事によると、臺灣淡江大學(xué)國際事務(wù)?戦略研究所の黃介正準(zhǔn)教授はこの世論調(diào)査について若干の偏りはあるものの「國際的に孤立し、圧迫されている多くの臺灣人の感情を反映していることは確かだ」と述べた。

一方で、中國が臺灣を武力攻撃した際に戦場に出るかを問う質(zhì)問項目があることについて、黃氏は「こうした質(zhì)問は精神道徳に関わるもの。ほとんどの臺灣人は（このように問われれば）ノーとは言わないだろう」と指摘。臺灣人の防衛(wèi)意思についてより効果的に答えてもらうためには、より多くの背景情報を提供しなければならないとした。

黃氏は「人々は中國による臺灣攻撃は必ずしも起こるものだとは感じていない」と指摘する。臺灣國際戦略學(xué)會などが今年3月に発表した世論調(diào)査の結(jié)果では、臺灣人の63．3％が「中國は臺灣を攻撃しない」と考えていた。また、臺灣メディアの世論調(diào)査センターが2020年10月に行った世論調(diào)査によると、中臺に衝突が発生した場合、18、19歳の96％が「戦場に行きたい」と考えているものの、彼らのうちの87％が徴兵制の復(fù)活には反対していた。

黃氏は「彼らは、徴兵制は自分の生活に身近に関わっていると感じているが、戦場に行くことはそうではないと考えている」と分析した。

臺灣制憲基金會の世論調(diào)査では、中國が臺灣に派兵した場合、「米國が協(xié)力してくれる」と考える人は7割、「日本も協(xié)力してくれる」と考える人は6割5分だった。國防安全研究院の陳亮智副研究員は「これは米國と日本がここ數(shù)カ月間、臺灣問題で強(qiáng)硬な姿勢を示していたことが関係している」との考えを示し、「特に日本の異例の態(tài)度表明は、西太平洋における米國の力を強(qiáng)化することになっただけでなく、中國に臺灣問題の複雑さを意識させた。これらの現(xiàn)象は臺灣の自信を高めた」と指摘した。

一方で、「臺灣政府はこれで満足してはいけない」とも強(qiáng)調(diào)?！概_灣は米國と日本にすべてを背負(fù)わせるのではなく、國際社會に訴え続け、第一線の責(zé)任を擔(dān)っていかなければならない。この責(zé)任には、困難な狀況で中國との対話を目指すこと、臺灣人民が戦爭の可能性に備えられるようにすることも含まれている」との見方を示した。

陳氏は「臺灣社會には戦爭についての議論が不足している。人々はネット世論調(diào)査で戦場に行く用意があると言っているが、実際はどうだろうか」と疑問を投げかけた。そして、まずは臺灣軍の最近の數(shù)回の予備軍の動員狀況から、一般市民が戦爭にどの程度の準(zhǔn)備をすることを望んでいるかを見極めるよう提案した。

その上で、「自らの軍事力を強(qiáng)化することは必須だ。臺灣は日米と西側(cè)社會に、自己防衛(wèi)という臺灣の決意を見せなければならない」と語ったという。（翻訳?編集/北田）