2021年8月13日、韓國(guó)?京郷新聞は「経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）の統(tǒng)計(jì)で韓國(guó)の男女間の賃金格差が加盟國(guó)中最下位だった」とし、「改善努力の低迷も問(wèn)題だ」と伝えた。

記事によると、OECDが1995年から2019年にかけての加盟國(guó)の男女間の賃金格差の推移を分析した結(jié)果、韓國(guó)は同期間で44．2％から32．5％に11．7ポイント格差が縮小し、向上率は26．5％だった。これはOECDの平均向上率33．9％に及ばず、韓國(guó)の一つ上の順位だった日本は1．4倍の36．7％、賃金格差をいち早く減らしてきた英國(guó)は1．6倍の42．9％だったという。

英エコノミストがガラスの天井指數(shù)の評(píng)価要素として発表した「取締役會(huì)の女性役員の割合」でも、韓國(guó)は2016年の2．1％から21年は4．9％で2．3倍の増加にとどまった。一方、日本は3．4％から10．7％（3．1倍）に大幅に改善されたという。

過(guò)去20年間（2000?20年）の男女雇用率も、韓國(guó)はわずかに改善されたものの20％前後の格差を維持したまま平行線をたどっている。妊娠と出産、育児で30代女性の雇用率が大きく落ちる「M字型曲線」も數(shù)十年間持続。女性の月平均賃金が30代初め（30?34歳）、男性が40代後半（45?49歳）にピークに達(dá)するのも10年前とほぼ変わらないという。他の先進(jìn)國(guó)ではほぼ見(jiàn)られないこの「M字曲線」は、「韓國(guó)型曲線」として定著しつつあるという。

國(guó)連の女子差別撤廃委員會(huì)は18年、第8次韓國(guó)政府審議の最終見(jiàn)解で、OECD加盟國(guó)の中で最も男女間の賃金格差が深刻なことと、短時(shí)間労働者の女性の割合が70．2％で労働法と社會(huì)保険の恩恵を受けていないことに憂慮を表明。さらに公共企業(yè)、民間企業(yè)を?qū)澫螭趣筏俊纲U金公示制度」の導(dǎo)入も勧告していたという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「同じ職場(chǎng)內(nèi)の同じ経歴者同士で比べるべき。韓國(guó)社會(huì)の弊害である非正規(guī)雇用問(wèn)題の解決にも役に立たないし、真の問(wèn)題を覆い隠してしまいかねない」「この統(tǒng)計(jì)って、例えば造船所の男性賃金とスーパーのパートの賃金を比べて言ってるの？」と疑問(wèn)を示す聲や、「韓國(guó)の女性は當(dāng)直、宿直、夜勤、外勤はしたがらないし、難しくて汚い仕事をしないから給料が少ないのは當(dāng)たり前」「毎回性差別の根拠として女性役員が出てくるけど、韓國(guó)は肉體労働職にほとんど女性がいない」と指摘する聲が上がっている。

男女格差に関する內(nèi)容のため、ネット上でジェンダー対立も起きており、「コメントからして性差別の改善は見(jiàn)られない」「統(tǒng)計(jì)の結(jié)果から分かる差別すら認(rèn)めないんだから、今後ますます差は広がるだろう」とため息交じりの聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/松村）