2022年3月4日、米華字メディア?多維新聞は、米國政府がウクライナに派兵しない理由について臺灣の経済學(xué)者の発言を紹介する記事を掲載した。

記事は、臺灣のマクロ経済學(xué)者?呉嘉?。ēΙ`?ジアロン）氏が先日臺灣で放送されたテレビ番組の中で「もしウクライナに米軍が派遣されたならば、それこそ臺灣にとって真の危険ではないか。世界大戦は、臺灣をめぐってしか起こり得ない。臺灣こそ世界大戦を引き起こすに値する力を持っており、ウクライナでは力不足だ。われわれは米軍をウクライナに吸い付かせてはならない」と語ったことを伝えた。

また、2月14日に放送された番組の中でも同氏がウクライナ情勢と中臺問題の関係性について言及し、「ロシアがウクライナに出兵しなければ、それはロシアが北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）と和解して冷戦を終わらせ、NATOが中國に対抗することを望むことを意味する」「米國が出兵しなければ、それは兵力を臺灣に注ぐ用意があることを意味する」といった主旨の発言をしていたと紹介している。

さらに、同氏は中臺問題においてしばしば物議を醸すような発言を繰り返しており、昨年3月に中國本土が臺灣産パイナップルの輸入を停止した際には「中國本土がパイナップルを買わないのは表面的な原因ではなく、獲得している外貨が不十分であることが理由かもしれない。外貨を多く確保することで、まもなく期限を迎えるドル建て債務(wù)の償還に使うつもりだろう」と語っていたことなどを伝えた。（翻訳?編集/川尻）