中國當(dāng)局が學(xué)習(xí)塾による教育を事実上禁止したことに異論が噴出している。教育熱が高く、子どもを名門の中高校、大學(xué)に進(jìn)學(xué)させるために資金を工面してきた中産階級の間で特に不満が大きいとされ、朝鮮日報は「中國で中央の政策に公然と反対世論が高まるのは異例」と報じた。

中國共産黨と國務(wù)院（中央政府）が7月24日、國語、英語、數(shù)學(xué)などの學(xué)科科目を教える教育機関による営利追求を禁止する措置を発表。民間教育の抑制を通じ、保護(hù)者の教育費負(fù)擔(dān)を軽減し、出生率を引き上げると説明した。

中國の親たちの教育熱は高く、親に塾や習(xí)い事に通わせられる子どもは「鶏娃」と呼ばれる。まるでニワトリの生き血を注射して元気を注入する民間療法のように、懸命に塾通いする様子を指す流行語だ。2017年の大手銀行HSBCによる調(diào)査によれば、中國の保護(hù)者で塾通いをさせているか、過去にさせていたと答えた人は93％に達(dá)し、世界平均（63％）に比べ30ポイントも高かった。

朝鮮日報によると、北京に住む張さん（38）は昨年、毎年11月11日恒例のオンラインセール「雙十一」で小學(xué)2年生の子どものために2年分のオンラインによる英語教育の受講券2萬元（約34萬円）相當(dāng)を購入した。定価よりも3割安く買えたので喜んでいた。しかし、中國當(dāng)局が學(xué)習(xí)塾による教育を事実上禁止すると表明したことで紙切れになってしまった。

張さんは同紙の取材に対し、「サービスが継続されるか分からないので返金を求めた?，F(xiàn)在はマンツーマンの課外教師を探している」と話した。張さんは「課外の費用もかさむが、良い先生を探すのも容易ではない。今は競爭が激しく、民間教育がなくなるはずがない」とも語った。

中國版ツイッター「微博」でも政府の政策に異を唱える書き込みが少なくない。あるネットユーザーは「金持ちは今も月に4萬元をかけて家庭教師を雇うが、一般人はどうするのか。結(jié)局講師の質(zhì)が不透明なヤミ市場に殺到することになる」と嘆いた。別のネットユーザーは「ピラミッドの最上位にいる人がエリート教育を享受し、低所得層の子どもたちを安価な労働力として使おうとしている」と批判した。

中國メディア「観察者網(wǎng)」の元主筆でジャーナリストの馬前卒氏は今月1日、インターネット配信を通じ、「政府が教育企業(yè)による民間教育サービスを中斷させたとしても、中國人は來月になればさまざまな個人的な教育形態(tài)をつくり出すはずだ」と指摘。その上で「政府は學(xué)校?地域間の教育格差がどれほど大きいかを公開し、數(shù)年以內(nèi)にどのように北京市（中心部）の海淀區(qū)と西部山間地域の教育格差をなくすのか、まずスケジュールを提示すべきだ」と訴えた。海淀區(qū)には名門大學(xué)が密集しており、馬氏の動畫には6萬5000人以上が賛同したという。（編集/日向）