韓國の全國経済人連合會がOECD（経済協(xié)力開発機構(gòu)）加盟國のうち30カ國を?qū)澫螭恕⒄?経済?社會分野における葛藤指數(shù)を算出した結(jié)果、韓國は3番目に高いことが分かった。8月19日、韓國メディア?ノーカットニュースが報じた。

葛藤指數(shù)とは政治?経済?社會の3分野について、13項目を調(diào)査して算出された數(shù)値。數(shù)値が大きく順位が高いほど、その國の葛藤水準は深刻ということになる。今回の調(diào)査は2016年の統(tǒng)計資料を基にしているというが、韓國の葛藤指數(shù)は合計55．1ポイントで、メキシコ、イスラエルに続き3位、日本は46．6ポイントで5位だった。

分野別に見ると、韓國の政治分野の葛藤指數(shù)は4位。項目別では言論の自由の法的制限と、ニュースメディアの政治的統(tǒng)制が5位、マスコミの政治的偏向性が11位と高く、目立った。これはマスコミに対する法的?政治的統(tǒng)制が強く、媒體ごとに政治理念の偏りが大きいことが葛藤を生む要素となっていることを示唆している。

経済分野の葛藤指數(shù)は3位で、これは所得の不平等が葛藤の要因だと分析された。また社會分野の葛藤指數(shù)は2位で、特に人口密度の項目はOECD加盟國のうち最も數(shù)値が高かった。國土に対する人口比率が高く、住宅、工場、公共施設(shè)の立地問題などが社會的葛藤を生んでいるとみられている。

一方で、韓國の葛藤管理指數(shù)はOECD 30カ國のうち27位であり、最下位に近い水準だった。政府の効率性や規(guī)制の質(zhì)などで評価される葛藤管理指數(shù)が低いということは、対立を解消させるための制度的?財政的水準が低いことを意味するという。韓國保健社會研究院によると、葛藤管理指數(shù)が10％増加した場合、1人當たりのGDPは最大2．41％増えるとされており、記事は「韓國は葛藤のレベルが高く、葛藤管理がうまく行われていない狀況のため、対策の必要性が指摘されている」と伝えている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「韓國で葛藤を助長、拡大させている主犯はマスコミ」「マスコミが一番の問題。事実確認もできていない記事で國民を翻弄し、愚かな人間がそれにだまされる」「今は不動産の両極化とフェミニズム大統(tǒng)領(lǐng)のせいでもっと數(shù)値が高いのでは？」「フェミニズムによる男女の葛藤も深刻」「政府が葛藤を助長させているのに、防ぐ手立てがあるの？」など、不満の聲が相次いでいる。

「5年前の資料なら、樸槿恵政権が國政に失敗してた時でしょ。當てにならない」「葛藤がなければ獨裁だ」など、記事の內(nèi)容に批判的な意見も見られた。（翻訳?編集/丸山）