米証券取引委員會(huì)（SEC）は18日、インサイダー取引の疑いでNetflixの元社員ら5人を起訴した。8月19日、韓國メディア?韓國経済TVが報(bào)じた。

記事によると、Netflixの元ソフトウェアエンジニアである主犯格の3人は2016～2019年の間、Netflixの加入者情報(bào)を公式発表前に入手して株取引に利用し、300萬ドル（約3億3000萬円）の利益を得ていた。3人は兄弟や友人の関係で、暗號化された対話アプリを介して情報(bào)や金の受け渡しを行っていたという。

米証券取引委員會(huì)は、3人の名前が「Sung Mo Jun（チョン?ソンモ）」「Joon Mo Jun（チョン?ジュンモ）、「Junwoo Chon（チョン?ジュヌ）」であると発表している。また3人は2017年に同社を退社した後も現(xiàn)社員の仲間からの情報(bào)を得ていたことが分かっているが、共犯者の2人も「Lee（イ）」と「Bae（ペ）」という韓國系の姓を持つ人物とのこと。

米メディアのブルームバーグは、米証券取引委員會(huì)が公開した5人の被告のうち4人は連邦検察によって刑事訴追され、2人は弁護(hù)士を通じて責(zé)任を認(rèn)めるとのコメントを発表したと伝えている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「完全に國の恥だ」「韓國のイメージがどんどん悪くなる」「こんなことを米國ですれば捕まるに決まってる。せめて韓國だけでやればいいのに」「OECD加盟國中、詐欺犯罪率1位、自殺率1位、出生率は最下位。この國は潰れかけている」「海外に移民して職を探す時(shí)、一番気を付けるべきなのは同じ韓國人」「韓國では政治家や公務(wù)員、金持ちはほとんど腐敗してると思っていい」など、批判の聲が數(shù)多く寄せられている。（翻訳?編集/丸山）