日中シンポジウム「米中『新冷戦』と日本の生き方～一帯一路構(gòu)想?新疆ウイグル問題を中心に」がこのほど東京の國(guó)會(huì)議員會(huì)館で開催された。鳩山友紀(jì)夫元首相、孔鉉祐駐日中國(guó)特命全権大使、西原春夫早稲田大學(xué)元総長(zhǎng)ほか各分野の有識(shí)者や研究者が登壇した。國(guó)際アジア共同體學(xué)會(huì)（會(huì)長(zhǎng)?進(jìn)藤榮一筑波大名譽(yù)教授）が主催し、日本華人教授會(huì)議、日本ビジネスインテリジェンス協(xié)會(huì)、一帯一路日本研究センターが共催、日中友好協(xié)會(huì)、メディア各社、村山首相談話を継承し発展させるか會(huì)などが後援した。

【その他の寫真】

シンポジウムでは、中國(guó)は14年連続で日本の最大の貿(mào)易相手國(guó)であり、日本企業(yè)は中國(guó)で年間5,000億ドル（約55兆円）の売り上げがあるとの実態(tài)が示され、利益が深く融合し、交流が密切な日中両國(guó)は、連攜をさらに強(qiáng)化する必要があるとの點(diǎn)で一致した?！感吕鋺榈絹恧趣いγ字袑澚ⅳ瘟Fに陥らないために「日本は対米自立?戦略的自主性を確立すべきだ」との意見が大勢(shì)を占めた。また歐米の一部情報(bào)だけに頼らず広く事実を収集すべきだとの意見が多かった。

このシンポジウムの後半、出席の研究者らが論議を通じた総括としてコメントした。発言要旨は次の通り。

＜中川十郎?國(guó)際アジア共同體學(xué)會(huì)學(xué)術(shù)顧問（名古屋市立大學(xué)22世紀(jì)研究所特任教授）＞

◆日本のマスコミの情報(bào)源は偏っている

日本の対中國(guó)論調(diào)はマスコミも含めて偏っているのではないか。日本のマスコミの情報(bào)源は歐米、とくに米國(guó)からの情報(bào)が主流となっているように見える。情報(bào)は注意しないと、意図的に操作された情報(bào)が多く、情報(bào)の収集、分析には十分注意することが必要だと痛感した。さらに情報(bào)は現(xiàn)場(chǎng)情報(bào)が重要だ。情報(bào)発生の現(xiàn)場(chǎng)で情報(bào)を公平に収集、分析することが大切である。遣唐使とも深い関係のあった聖徳太子の『和をもって尊しとなす』、孫文の『覇道でなく正道を求むべし』の先哲の言葉を今一度、我々はかみしめるべきではないだろうか。

私の郷里の大先輩の二階堂進(jìn)?元官房長(zhǎng)官は大平外務(wù)大臣とともに50年前の日中國(guó)交回復(fù)交渉で田中首相を補(bǔ)佐し活躍されたが、後年、尖閣問題は棚上げし、解決は將來の世代に任せると事あるごとに話しておられたのを懐かしく思い出す。コロンビア大學(xué)時(shí)代の恩師ノーベル経済學(xué)賞受賞のロバート?マンデル教授と深圳、香港を訪問時(shí)、同教授が『なぜ日本は無人の尖閣島問題で中國(guó)といがみ合っているのか。近い將來、米國(guó)に匹敵するか、それを凌駕するかもしれない一衣帯水の中國(guó)と日本は仲良くし、お互いに繁栄する努力をすべきではないか』とつぶやかれた。

日中間の過去の4つの交換文書（「日中共同聲明」および「日中平和友好條約」など）の精神にかんがみ、日中は多國(guó)間の平和希求、コロナ対策、気候変動(dòng)問題、テロ対策などお互いに開かれた対応をすることが望まれる。米中対立は新冷戦思考でなく、地政學(xué)的現(xiàn)実を見極め、戦略的に対応し、対話により中米関係を正しいものに戻すことが必要だ。日中平和友好條約の趣旨にのっとり日本が戦略的な自主性を発揮して建設(shè)的な役割を果たし、日中國(guó)交回復(fù)50周年の2022年を目指し強(qiáng)靭な日中関係を構(gòu)築することを期待するとの孔大使の提言は、われわれ日本人が傾聴すべきである。

＜木村朗?國(guó)際アジア共同體學(xué)會(huì)共同理事長(zhǎng)(鹿児島大學(xué)名譽(yù)教授)＞

◆新冷戦到來という米中対立の罠―日本は対米自立?戦略的自主性の確立を

「日本の取るべき立場(chǎng)」として「日本は中國(guó)の隣國(guó)であり中國(guó)は日本にとって米國(guó)を超える最大の貿(mào)易相手國(guó)である。その一方では、日本は敗戦國(guó)であり、1952年のサンフランス條約締結(jié)と國(guó)際社會(huì)への復(fù)帰以降、日米安保條約を通じて米國(guó)の軍事同盟國(guó)となっている。米中両大國(guó)の狹間にある日本が、「米國(guó)か中國(guó)かの二者択一」を迫られる狀況を避けるためにも、これまで以上に微妙なバランスの取れたかじ取りをしていく必要がある。米國(guó)に対しては、欺瞞的な経済的安全保障と地政學(xué)的観點(diǎn)に基づく「価値観?民主主義外交」の押し付けに同調(diào)?追隨することなく、中國(guó)に対しては「戦略的自主性」を持つこと、すなわち日本の対米自立（「自発的従屬」からの脫卻）がいまの日本に求められている。

その點(diǎn)で、鳩山元首相が長(zhǎng)年提起され孔中國(guó)大使も賛意を表明した東アジア共同體構(gòu)想や今回新たに提起された東アジアでの「ミサイル軍縮構(gòu)想」は日本が東アジアや國(guó)際社會(huì)で有益な役割を果たすことができるかの試金石となる。

＜松下和夫?國(guó)際アジア共同體學(xué)會(huì)共同理事長(zhǎng)（京都大學(xué)名譽(yù)教授）＞

◆気候変動(dòng)問題、米中関係改善の足掛かりに

日中両國(guó)はまずは気候変動(dòng)やパンデミックなどの地球規(guī)模の課題に協(xié)調(diào)して取り組むことが求められる。6月に英國(guó)で開催されたG7サミットの陰の主役は中國(guó)だった?！袱瑜炅激ぴ俳?Build Back Better)」を共通テーマに掲げ、その首脳コミュニケはコロナ禍対策、経済?安全保障、気候変動(dòng)まで幅広い分野を含んでいたが、いずれも中國(guó)を意識(shí)した?jī)?nèi)容になっていた。

この時(shí)のG7首脳コミュニケは「我々は、共有された地球規(guī)模の課題、特に気候変動(dòng)?xùn)樈Mみ條約第26回締約國(guó)會(huì)議（COP26）やその他の多國(guó)間の議論において気候変動(dòng)や生物多様性の損失に対処することについて、相互に利益がある場(chǎng)合には協(xié)力する」と謳った。コミュニケの柱の一つである気候変動(dòng)問題では中國(guó)への意識(shí)がにじみ出ており、2050年の脫炭素化へG7の団結(jié)をアピールし、溫室効果ガスの世界最大の排出國(guó)である中國(guó)の排出削減を促す內(nèi)容となった。

パリ協(xié)定が求める2050年ネットゼロ社會(huì)や1．5℃目標(biāo)を國(guó)際社會(huì)全體で達(dá)成していくためには、中國(guó)をはじめとしたG7以外の國(guó)による取組みが不可欠である。2018年の世界のエネルギー起源CO2排出量を見ると、最も排出量が多いのは中國(guó)（28．4%）で、2位は米國(guó)（14．7%）、G7全體でも25%である。そのため、中國(guó)と米國(guó)の動(dòng)向が、1．5℃目標(biāo)達(dá)成のカギを握る。中國(guó)は利害が重なる分野では協(xié)調(diào)する姿勢(shì)を示し、とりわけ気候変動(dòng)問題を「米國(guó)との対話が可能な分野」と認(rèn)識(shí)し、米國(guó)との関係改善の足掛かりにする意図もあるようだ。

◆脫炭素市場(chǎng)をめぐる熾烈な國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)

一方、米國(guó)は太陽光パネルや電気自動(dòng)車などの再生エネルギー分野で中國(guó)に後れを取っていることに危機(jī)感を持ち、気候変動(dòng)対策への取り組み強(qiáng)化を通じ、國(guó)內(nèi)の雇用を拡大し、再び世界のリーダーとなることを目指している。脫炭素市場(chǎng)をめぐる熾烈な國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)がすでに始まっている。

米中両國(guó)は、今年4月18日、気候変動(dòng)対策で協(xié)力していくとする共同聲明を発表した。元國(guó)務(wù)長(zhǎng)官のケリー気候変動(dòng)問題擔(dān)當(dāng)大統(tǒng)領(lǐng)特使と、中國(guó)の解振華気候問題擔(dān)當(dāng)特使が會(huì)談し、確認(rèn)したものだ。両國(guó)は、「パリ協(xié)定」に基づき、2020年代の気候変動(dòng)対策の行動(dòng)強(qiáng)化を約束した。両國(guó)政府は「米國(guó)と中國(guó)は互いに、そして他の國(guó)々とも協(xié)力して気候危機(jī)への対策に取り組んでいく。気候危機(jī)には真剣かつ早急な対応が必要だ」と発表している。

両國(guó)の気候変動(dòng)危機(jī)共同聲明では、英國(guó)グラスゴーで今年11月に開催される気候変動(dòng)?xùn)樈M條約第26回締約國(guó)會(huì)議（COP26）までにネットゼロに関する長(zhǎng)期戦略を各々策定することを確認(rèn)するとともに、発展途上國(guó)のインフラ整備支援でも、CO2排出量が多い化石燃料の施設(shè)から再生可能エネルギーなどへの移行を後押しする國(guó)際投融資を拡大させるべく、適切な行動(dòng)をとることとに合意している。これまで自國(guó)経済優(yōu)先で溫暖化防止に後ろ向きだった両國(guó)が今後どのような取り組みを進(jìn)めるのか。本気度を示す必要があるだろう。

中國(guó)の習(xí)近平主席は、今年4月22日、石炭使用量を「段階的に減らす」と宣言したものの、中國(guó)の最新の5カ年計(jì)畫では、石炭火力発電所の建設(shè)をさらに予定しており、炭素排出は一段と増える見込みだ。また中國(guó)は近年、広域経済圏構(gòu)想「一帯一路」の一環(huán)として、アジアとアフリカで240を數(shù)える石炭火力発電所の建設(shè)資金を融資している。「一帯一路」は中國(guó)の習(xí)國(guó)家主席が2013年に提唱した中國(guó)と歐州を結(jié)ぶ広域経済圏構(gòu)想で、巨大な資金をアジアやアフリカなどに投資し、中國(guó)の影響圏が広がっている。

◆「二頭の象が爭(zhēng)うと、傷つくのは草」

一方、G7サミット首脳は、途上國(guó)や新興國(guó)のインフラ構(gòu)築を支援する枠組みを創(chuàng)設(shè)することに合意した。これには民主主義國(guó)家による透明性が高く安定的な投資の枠組みとして、中國(guó)の広域経済圏構(gòu)想「一帯一路」に対抗する意図がある。今後數(shù)年間で數(shù)千億ドルのインフラ投資を促進(jìn)し、G7の理念に沿って、透明性や人権、環(huán)境への対応などを考慮して資金を拠出するという。

「発展途上國(guó)のインフラ整備支援でも、CO2排出量が多い化石燃料の施設(shè)から再生可能エネルギーなどへの移行を後押しする國(guó)際投融資を拡大させるべく、適切な行動(dòng)をとる」との米中合意に鑑みれば、中國(guó)と米國(guó)などG7各國(guó)が、協(xié)調(diào)して途上國(guó)における脫炭素移行へのインフラ整備に取り組む道を探ることが望まれる。

アフリカのことわざに、「二頭の象が爭(zhēng)うと、傷つくのは草」というものがある。気候変動(dòng)という人類共通の課題の解決に向け、米國(guó)と中國(guó)そしてG7などの主要國(guó)が健全な競(jìng)爭(zhēng)をしつつ協(xié)調(diào)し、他の各國(guó)を含めた國(guó)際的な枠組みを強(qiáng)化しながら、世界の脫炭素化達(dá)成に貢獻(xiàn)していくことを期待したい。

＜朱建栄?國(guó)際アジア共同體學(xué)會(huì)副理事長(zhǎng)（東洋學(xué)園大學(xué)教授）＞

◆中國(guó)は日本にとって脅威ではない

孔大使は五つの「重要問題」を提起した。中國(guó)が提唱する「人類運(yùn)命共同體」の基盤と出発點(diǎn)はアジアにあるとし、我々「國(guó)際アジア共同體學(xué)會(huì)」の主旨や鳩山元首相が提唱する「東アジア共同體」の理念に合致するとの共通點(diǎn)に言及した。

その最重要なポイントは、現(xiàn)在の日中関係への深刻な憂慮と懸念、および五つの問題提起である。日中とも「アジアの重要な國(guó)で、アジアの平和と安定と繁栄を守る重大な責(zé)任を共有している」と位置づけたうえで、現(xiàn)在の両國(guó)関係は「岐路と試練に立たされている」と指摘。そして五つの「真剣に考えるべき重要な問題」を提起した。

まず、「中國(guó)は日本にとって脅威なのか」。中國(guó)は14年連続で日本の最大の貿(mào)易相手國(guó)であり、日本企業(yè)は中國(guó)で年間5,000億ドルの売り上げがある。コロナ前の中國(guó)人観光客は1,000萬人近く?；イい嗣{威とはならないという雙方の政治的コンセンサスもある?！钢袊?guó)の発展を日本への挑戦や脅威と描き、イデオロギーの偏見や誤解に基づいて嫌中、反中感情を煽る勢(shì)力」を念頭に、このように利益が深く融合し、交流が密切な両國(guó)は、パートナーにならない理由がどこにあるだろうかと呼びかけた。

二つ目は、日本では最近、「経済安全保障」の概念を拡大化し、米國(guó)と手を組んで中國(guó)のハイテク企業(yè)に対する排他的、差別的措置、中國(guó)への供給停止、「デカップリング」や「脫中國(guó)」を主張する人がいることだ。日本が長(zhǎng)年堅(jiān)持してきた市場(chǎng)経済と自由貿(mào)易の原則にも反する。

◆平和友好條約に基づき「戦略的自主性」維持を

三番目に、近隣として、矛盾や食い違いがあるのは當(dāng)たり前だが、それを処理する4つの政治文書と內(nèi)政不干渉などの原則、また、海に関する「敏感問題」を適切に処理する新たな重要な合意（2014年11月に交わした「尖閣諸島（釣魚島）等東シナ海の海域において」「危機(jī)管理メカニズムを構(gòu)築し，不測(cè)の事態(tài)の発生を回避する」という合意がある。この項(xiàng)目では特にこのところ、臺(tái)灣、新疆、香港問題において日本側(cè)の消極的な動(dòng)向が目立ち、中日関係に深刻な支障をきたしているとの懸念を表明し、中國(guó)の核心的利益を損なうことをやめ、中日関係にさらなるダメージを與えないよう注文した。

四つ目は、両國(guó)の國(guó)際責(zé)任と國(guó)際貢獻(xiàn)について、日本は「より開かれた視野と胸襟で中國(guó)と手を攜え、責(zé)任感をもって地域諸國(guó)や國(guó)際社會(huì)の期待に積極的に応えていくよう」との期待を表明した。

五番目は米中間のパワーゲームについて、「我々は米國(guó)との『新冷戦』を求めず、米國(guó)に取って代わるつもりも、もうひとつの米國(guó)になるつもりもない」とし、米國(guó)の一部は中國(guó)を「仮想敵」とし、「中國(guó)の近代化プロセスを妨げ、斷ち切ろうとしている」と批判。その上で、「日米間には同盟関係があるが、中日間にも平和友好條約があり、日本側(cè)にはそれを履行する義務(wù)もある」と強(qiáng)調(diào)し、「戦略的自主性」の維持、米中との関係を「バランスよく、適切に処理し、中米日の前向きなインタラクションを促進(jìn)するために建設(shè)的な役割を果たす」よう申し入れた。

中國(guó)側(cè)としては問題點(diǎn)をさらけ出したうえで、共に解決していこうとのスタンスとめられ、來年の國(guó)交50周年に向けて冷え切った関係を上向きに転換させたい狙いだ。

◆「99％と1%」新疆と臺(tái)灣の真実を見極めよ

新疆ウイグル問題がなぜ騒がれているかを説明する中で、ハーバード大學(xué)スティーブン·ケルマン教授の言葉を借用した?！弗ⅴ幞辚膝啷攻辚螭婴?。中國(guó)も嫌い。しかし唯一に、中國(guó)新疆のムスリンが好き」。どうしてって？「人権」「民族」を中國(guó)かく亂のカードとして使えるからだ。

これに対し、大西教授は、一言を付け加えてくれた?！附Y(jié)局、一番苦しめられるのは新疆のウイグル民族だ」。確かにそうだ。かつてのイラク戦爭(zhēng)とその後の20年近く、アメリカは政治?戦略目的を達(dá)するため、イラクの民衆(zhòng)數(shù)百萬人を犠牲にしたが、それは一切配慮されなかった。

大西先生は一連の検証をしたうえで、「事実調(diào)査に基づかないウイグル會(huì)議情報(bào)の昨今の垂れ流し」について「1%は真実かもしれないが、99%は怪しい」と話した。私（朱教授）は、この「99％と1%」の表現(xiàn)に関連し、「ところが今、歐米や日本のマスコミはこの1%しか報(bào)じず、この1%をあたかも99%のように扱っている」と評(píng)した。

中國(guó)の民族政策と新疆の行政區(qū)畫や人口変遷を検証した村田先生の報(bào)告を受けて、村田教授が見つけたデータ「2017年にカザフスタンから新疆への訪問者は210萬人以上」と、中國(guó)で大きく報(bào)道された「2019年、中國(guó)各地からのべ2億人以上が新疆を観光」いう二つの數(shù)字を挙げて、「新疆が安定し、経済と交通が整備していなければ、これほどの內(nèi)外観光客が現(xiàn)地に行けるか」と問題提起した。

◆作られた「臺(tái)灣危機(jī)」、中國(guó)は経済発展優(yōu)先

岡田?共同通信客員論説委員は作られた「臺(tái)灣危機(jī)」を検証し、中國(guó)の臺(tái)灣に対する軍事戦略は分離獨(dú)立の阻止が狙いで、武力解放ではないと結(jié)論した。それに対し私（朱教授）は、「中國(guó)人社會(huì)の最大公約數(shù)は10年以內(nèi)にGDP規(guī)模を米國(guó)に追いつくことであり、臺(tái)灣危機(jī)を煽り、中國(guó)を戦爭(zhēng)に巻き込むのはむしろ中國(guó)の発展を望まない一部の外部勢(shì)力の狙いではないか」とコメントした。

在日の中國(guó)ウイグル族青年パルチ?パハルディンさんは、歐米のマスコミに登場(chǎng)する自稱ウイグル人は厳格な戒律に基づく服裝をしていることに違和感を覚えると言う。新疆のウイグル族は「世俗主義」で、カラフルな服裝を著用するからだ?，F(xiàn)地出身者ならではの「真贋」の見分け方だ。彼自身は2年前に中國(guó)に帰國(guó)した際何ら支障がなかったし、現(xiàn)在も新疆在住の親族や友人と毎日のように連絡(luò)を取っていると話した。自分は「コロナが収まったら、パハルディンさんが通訳とガイドを務(wù)めてぜひ新疆訪問団を企畫しよう」と提案したら、會(huì)場(chǎng)から大きな拍手を受けた。

考えさせられる內(nèi)容が満載の有意義なシンポジウムだった。會(huì)議後、進(jìn)藤會(huì)長(zhǎng)は「學(xué)會(huì)としても、こうした著実な研究成果を、よりもっと積極的に発信し、メディア、世論の啓もうに努めるべき必要性と重要性を痛感した」と語った。（主筆?八牧浩行）