20以上の在米アジア系団體がこのほどバイデン大統(tǒng)領(lǐng)に、米司法省の進(jìn)める「チャイナ?イニシアチブ」を一時(shí)停止し、同イニシアチブが人種などに基づきアジア系の人々を不公平に扱っているかどうか獨(dú)立調(diào)査を行うよう促す連名書簡を送った。新華社が伝えた。

19日に発表された公開書簡は、「チャイナ?イニシアチブ」について、人種や民族、家系に基づき個(gè)人を不當(dāng)に標(biāo)的にしているかどうかを判斷する獨(dú)立調(diào)査の結(jié)果が出るまで、一時(shí)停止するようバイデン政権に求めた。今年7月末には、米司法省の「人種プロファイリング」疑惑について、100人近くの米議員がガーランド司法長官に調(diào)査を促していた。

いわゆる「チャイナ?イニシアチブ」は2018年に米國司法省が正式に始動(dòng)したもので、米國の國家安全保障への脅威と考えられる企業(yè)秘密竊取や経済スパイ活動(dòng)の調(diào)査が目的だとしている。同イニシアチブと関係する複數(shù)の事件において、アジア系米國人などのグループが間違って告発を受けたとの非難が広く寄せられている。米ジョンズ?ホプキンス大學(xué)の発表した報(bào)告書によって、同イニシアチブには訴訟件數(shù)のノルマに関する規(guī)定まであり、94地區(qū)の司法機(jī)関に対して、中國を標(biāo)的にした訴訟を毎年少なくとも1～2件起こすよう指示していたことが明らかになった。

公開書簡は、バイデン政権が情報(bào)機(jī)関に新型コロナウイルスの起源解明調(diào)査を指示したことにも強(qiáng)い懸念を表明。「新型コロナウイルスが自然界に由來することは大多數(shù)の科學(xué)者の共通認(rèn)識(shí)だ。いわゆる、新型コロナウイルスが中國の研究所に由來するとの仮説は米國で一連の陰謀論づくりに用いられ、政治家達(dá)はこれらの陰謀論をアジア系米國人のイメージを損なう武器とし、アジア系米國人を新型コロナウイルスのスケープゴートにした」と指摘している。

ホワイトハウスの5月26日の聲明によると、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)は米情報(bào)機(jī)関に対し、新型コロナウイルスの発生源の調(diào)査を強(qiáng)化し、90日以內(nèi)に調(diào)査報(bào)告書を提出するよう指示した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/NA）