2021年8月24日、日本華僑報(bào)は、東京パラリンピック開幕に関連して「どうして日本の街では多くの障害者を見かけるのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、2011年に改定されたバリアフリー基本方針により、1日の乗降客3000人以上の駅、バスターミナル、空港について21年までにバリアフリー階段の設(shè)置が求められており、19年の調(diào)査時(shí)點(diǎn)で達(dá)成率が90％前後に達(dá)していると紹介した。

また、車いすに乗ったまま乗車できる福祉バスについても21年までに4萬4000臺(tái)を整備する目標(biāo)が立てられ、19年時(shí)點(diǎn)で3萬7000臺(tái)が配備されたほか、醫(yī)療機(jī)関周辺の障害者、高齢者が頻繁に利用する道路についても、大部分で拡幅や歩道橋へのエレベーター設(shè)置が実現(xiàn)したと説明。今年からは新たなバリアフリー目標(biāo)が設(shè)置され、1日の利用者が2000人以上の駅などの施設(shè)へのバリアフリー化が求められるようになっており、日本の交通バリアフリーの範(fàn)囲は大?中都市から地方の小都市にまで拡大しつつあると伝えている。

さらに、行政が主導(dǎo)するバリアフリー化について民間団體も監(jiān)督責(zé)任を擔(dān)っており、その事例としてボランティア団體がJR新宿駅の狀況を調(diào)査し、全盲の市民から見た改札口の問題點(diǎn)を指摘し、改善案を提出するといった取り組みを紹介した。

その上で、交通バリアフリー問題の専門家である筑波大學(xué)の徳田克己教授が、日本のバリアフリー施設(shè)、設(shè)備について世界屈指と言える一方で、心理的面ではまだまだ改善の余地があり、障害者に対する健常者の関心が不足していると指摘し、障害者との交流を恐れず、助けが必要かの聲掛けを行うことが、相互理解や共生へとつながるとの認(rèn)識(shí)を示したと伝えた。

記事は最後に「お年寄りに席を譲るべきか、障害者に手を貸すべきか、といったことが、日本らしさを帯びた『悩み』として存在する。日本人はまず『席を譲ったり、手助けをしたりすることで、彼らの尊厳を傷つけないだろうかということを考えるのである」とした。（翻訳?編集/川尻）