韓國が世界初の「アプリ內(nèi)課金強制禁止法」の制定を推進する中、GoogleとAppleが米國政府へ法案を阻止するための措置を要請した。24日、韓國メディア?ZD Net Koreaが報じた。

記事によると同日、米紙ニューヨークタイムズをはじめとする海外メディアは、GoogleとAppleから支援を受けるロビー団體が、韓國の「アプリ內(nèi)課金強制禁止法」の國會通過を阻止するよう米國政府に要請したと伝えた。

韓國では同日、國會法制司法委員會（法司委）が全體會議を開き、アプリ內(nèi)課金の強制禁止を趣旨とする「電気通信事業(yè)法改正案」について議論を行った?？茖W技術(shù)情報放送通信委員會が作成した同法案では、アプリ內(nèi)課金について、特定の決済方法を強制する行為をはじめ、アプリマーケット事業(yè)者に対する五つの禁止行為を新たに設(shè)けている。國會は早ければ25日に本會議を開き、同法案を通過させる計畫とのこと。

同法が通過した場合、韓國內(nèi)のアプリ開発會社が獨自の決済システムを選択することができるようになるため、GoogleやAppleに支払われていた手數(shù)料の負擔も年間數(shù)千億ウォン規(guī)模で減少すると推定される。

これに対し両社が創(chuàng)立メンバーとして參與していた米國の情報技術(shù)産業(yè)協(xié)議會（ITI）と業(yè)界団體は、同法が米韓貿(mào)易協(xié)定違反に該當するとして反発しているという。両社から支援を受ける「アジアインターネット連盟」も7月に「（同法が）米國と韓國間の貿(mào)易紛爭を引き起こす可能性がある」と主張していた。

米國政府は現(xiàn)時點において明確な立場を表明していないものの、Appleは米國政府の高官と韓國のアプリ內(nèi)課金強制禁止法について議論を進めているといい、「『アプリ內(nèi)課金強制禁止法』が制定された場合、デジタル商品を購入する際に詐欺の被害に遭うおそれがあるだけでなく、個人情報保護の面でも問題が発生する恐れがある」と語っているという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「これはやりすぎ。內(nèi)政干渉でしょ」「利益を失うのが惜しいだけなのに、セキュリティーのためだと主張するなんて笑ってしまう」「韓國は最近対米貿(mào)易赤字が続いているのに、手數(shù)料まで逐一払えだなんて無理な話」「手數(shù)料を下げればいいのに。すべての決済に関與しようとするのが間違い」「アップルは韓國をカモとみなしているくせに…。『アプリ內(nèi)課金強制禁止法』は必ず通過させるべき」など、反発の聲が相次いでいる。（翻訳?編集/丸山）