2014年5月14日、「観光立國」政策を打ち出した日本は、中國を含む外國人の訪日旅行を積極的に推進(jìn)している。しかし、日本外務(wù)省が12日に発表した2013年のビザ発給統(tǒng)計(jì)によると、中國人に対するビザ発給の件數(shù)は2012年比12．7％減の約97萬2000件となった。同省は「尖閣諸島をめぐる係爭および日中関係悪化の影響が続いた」と分析している。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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2012年9月、日本が尖閣諸島の國有化を宣言して以降、日本を訪れる中國人旅行者は減少の一途をたどった。2012年9月から12月にかけ、外務(wù)省が中國人に発給したビザは前年同期比44．4％減となり、この傾向は2013年まで続いた。

しかし全體的に見ると、中國人は依然として訪日外國人の主力となっている。2013年、外務(wù)省によるビザ発給件數(shù)は計(jì)186萬4000件、うち中國人が52．1％を占めた。統(tǒng)計(jì)によると、2012年9月以降、中國人の訪日旅行者は激減し、この影響が2013年上半期まで続いた。その後、訪日旅行者の數(shù)は徐々に回復(fù)したが、まだ顕著な増加には至っていない。

ビザ業(yè)務(wù)を取り扱う外務(wù)省外國人課に問い合わせたところ、同課の責(zé)任者は「観光立國政策により、日本を訪れる中國人を含む外國人旅行者は増加した」との見方を示した。また、「外國人のビザ申請(qǐng)における便宜を図る政策を検討している」としたものの、その內(nèi)容については検討中のため回答できないとのことだった。

日本政府はこれまでに、中國人向け観光ビザ発給條件を幾度か緩和している。▽年収條件の引き下げ▽東北3県?沖縄県を訪れる中國人観光客向けに、有効期間內(nèi)なら何度でも出入國できるマルチビザ発給などだ。しかし、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で日本政府は66の國?地域に対して ビザ免除措置を?qū)g施しているが、中國はまだその対象になっていない。

在中國日本大使館領(lǐng)事部の責(zé)任者は13日、「外務(wù)省が発表したこの數(shù)字は、実際の狀況を反映しているわけではない。2013年下半期における、中國人への訪日ビザ発給件數(shù)は、前年同期を上回った」としたほか、「円安と中國経済の発展に伴い、ますます多くの中國人が個(gè)人旅行を選択している。このため、2013年のツアー客數(shù)は2012年より減ったが、個(gè)人旅行者の數(shù)は年々増加している」と指摘。さらに「中國人向けのビザ発給條件は、緩和され続けている。我々は日中関係の悪化は望んでいない。両國の國民間の友好交流は続いて欲しいと願(yuàn)っている」と強(qiáng)調(diào)した。

高齢化問題が深刻化するなか、日本は外國人に観光業(yè)振興の願(yuàn)いを託している。なかでも最も重要なのが中國人旅行者だ。日本観光庁は中國人をターゲットとした広告?宣伝費(fèi)に、毎年10億円以上を費(fèi)やしている。外務(wù)省の関係者は「今後、訪日中國人旅行者が増加することを信じ、期待している」と語った。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/SN?編集/武藤）