2020年における韓國の合計特殊出生率が3年連続で減少し、最低値を更新した。8月25日、韓國?東亜日報が報じた。

記事によると25日、韓國統(tǒng)計庁は「2020年出生統(tǒng)計（確定値）」を発表。20年における韓國の出生児數(shù)は27萬2300人で、前年に比べて3萬300人（10％）減少し、初めて30萬人を下回った。1人の女性が生涯に産む子どもの推定人數(shù)を示す合計特殊出生率も0．84人で、連統(tǒng)を開始した1970年以來、最低の數(shù)値だという。経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）加盟國の平均値は1．61人であり、「0臺」の國は韓國のみだ。

合計特殊出生率を地域別に見ると、世宗市が1．28人で最も高く、ソウル市は0．64人で最も低かったとのこと。記事は「世宗市の出生率が高いのは20～30代の若者の流入が多く、政府省庁があって雇用の安定性が高いため、保育條件が良い點が影響したものとみられる」と分析している。

また、母親の平均出産年齢は33．1歳で前年に比べ0．1歳上昇し、父親の平均年齢も35．8歳と0．1歳上昇した。母親の年齢別出生児數(shù)は、40代前半を除く全ての年齢層で前年に比べ減少しており、30代前半は1萬2000人、20代後半は7000人減少したという。

ソウル大學(xué)保健大學(xué)院のチョ?ヨンテ教授は「ソウルや首都圏は人口密度が高く、雇用や家の購入をめぐる競爭が激しい」とし、「競爭が激しくなると自身の生存を優(yōu)先させることになり、結(jié)婚や出産が後回しにされる」と分析している。また韓國開発研究院（KDI）のイ?テソク研究委員は、「人口が減少すれば內(nèi)需市場も縮小し、社會全般が活力を失う『老いた國』になる」とし、「人口問題と密接する定年延長の問題や年金改革などについても議論を本格化しなければならない」と指摘している。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「不動産価格を見れば子どもなんて産めるはずがない。子どもどころか結(jié)婚も無理」「物価や教育費も高いし、結(jié)婚するとしても結(jié)婚式を挙げるお金がない」「私は子どもが4人いるけど、未婚の人には『不幸になるから結(jié)婚なんてせず子どもも産むな』と言いたい」など、不満の聲が相次いでいる。

また、「文文大統(tǒng)領(lǐng)のせいで（新生児が）10萬人は減ったと思う」「本當(dāng)にもどかしい現(xiàn)実。大統(tǒng)領(lǐng)のあの公約は一體どうなったんだ？」「韓國の70年をたった5年で臺なしにしてくれた」「女性家族部はなぜ出生率について何も觸れないんだ？」など、政府に対する批判の聲も多く寄せられている。（翻訳?編集/丸山）