2021年8月26日、韓國日?qǐng)?bào)は「モルカ（盜撮）は韓國から拡散したインターネットコロナ…國際的な恥」と題する記事を掲載した。

記事は、ツイッターコリアで有害コンテンツの根絶を擔(dān)當(dāng)する公共政策総括のユン?チェウン常務(wù)とのインタビュー內(nèi)容を伝えている。ツイッターコリアにこの職務(wù)ができたのは2018年で、ユン氏は當(dāng)初から擔(dān)當(dāng)している。2018年は江南駅殺人事件（江南駅近くの男女共用トイレで、當(dāng)時(shí)23歳の女性が面識(shí)のない男性に殺害された事件）やモルカなど悪性有害コンテンツ問題がツイッターを騒がせていたときだったという。

尹氏は「有害コンテンツがいまだに現(xiàn)在進(jìn)行形であることが問題だ」とし、「韓國から広まった違法撮影物は海外で『モルカ（molka）』と韓國語の発音そのままで使われ、インターネット上で拡散する新型コロナウイルスのような危険な伝染病として認(rèn)識(shí)されており、國際的な恥さらしになっている」と指摘している。

これを端的に示すのが、ツイッターが先月発表した透明性報(bào)告書だという。ツイッターは昨年下半期、違法撮影物、子どもの性搾取物、麻薬など約380萬件の有害コンテンツを削除。違法撮影物の流布アカウントを2萬7087件削除したが、これは昨年上半期に比べ194％増加した數(shù)値だという。

ユン氏は「モルカは急速に広がるため削除してもあまり意味がなく、それよりも政府や企業(yè)、機(jī)関が協(xié)力し、モルカに対する認(rèn)識(shí)を変える根本的な努力が必要」と訴えており。その第一ステップとして「學(xué)校で正しいデジタル活用法を教えなければならない」と主張している。ユン氏は現(xiàn)在、警察庁、女性家族部、放送通信審議委員會(huì)などの政府機(jī)関と協(xié)力し、韓國から始まった有害コンテンツが全世界に広まるのを防ぐべく力を入れているという。

これを受け、韓國のネット上では「確かに韓國はモルカが多いけど、他國も変わらないと思う」「盜撮の元祖は日本じゃないの？」「そもそもインターネットが問題じゃない？」などと指摘する聲が上がっている。

一方で「元祖はともかく、問題はモルカ（molka）という表現(xiàn)が世界に広まっているということ」と警鐘を鳴らす聲や、「新韓流？」「これぞK-カルチャー」という自嘲コメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）