2021年8月26日、観察者網(wǎng)は、日本、米國、韓國の半導體メモリー大手企業(yè)の間で再編の動きが活発化しており、その成否に中國の態(tài)度が大きく関わっていると報じた。

記事は、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルが25日、世界のフラッシュメモリーメーカー業(yè)界3位の米ウエスタンデジタルが、同2位の日本のキオクシアとの合併に向けて協(xié)議を進めており、合併が実現(xiàn)すれば世界のフラッシュメモリー市場シェアの3分の1を掌握することになると報じたことを紹介した。

また、同4位の韓國?SKハイニックスも昨年10月に同6位のインテルの半導體メモリー事業(yè)を買収すると発表しており、すでに世界7カ國から認可を取得済みで、今後中國から認可が得られれば買収が成立することになると伝えた。

さらに、フラッシュメモリ分野以外の半導體産業(yè)でも大型の合併、買収の動きが出ているとし、今月23日には中國の監(jiān)督管理當局が米ADIによるマキシム買収を認可したことを紹介する一方で、米NVDIAによる英Arm買収、米AMDによる米ザイリンクス買収など業(yè)界の構(gòu)図を変える取り引きについては、中國を含む世界の競爭監(jiān)視當局の審査を待っている狀態(tài)だとしている。

その上で、NVIDIAが先週、Arm買収の進展が非常に緩慢であるとのコメントを発表したと紹介。この件については英國が「買収によって技術革新が阻害される」との懸念を示していると伝えた。また、AMDについては米國、英國、EUから認可が降りたものの、中國から認可が出るかが大きなカギとなっていると説明し、ADIのマキシム買収においても両者が買収に合意してから1年あまりが経過してようやく中國からの認可が得られたと伝えた。

記事は、特に中國は大手半導體企業(yè)による市場支配に疑いの目をかけており、2018年11月にはメモリーチップ価格の異常な高騰を受けて中國國家市場監(jiān)督管理総局がサムスン、SKハイニックス、米マイクロンの3社について獨占行為の疑いで調(diào)査することを発表し、20年12月に発表した報告の中で「本件の法的問題について第三者に委託して専門的に論証を?qū)g施するとともに、専門家による論証會を開いて検討を行う」としたことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）