ドイツメディアのドイチェ?ヴェレは26日、中國がリトアニアへの圧力を強めていることが、歐州の他の國の臺灣問題への姿勢に影響するかを分析する記事を掲載した。

臺灣は先日、リトアニアに「臺灣」の名を冠した「代表処（大使館に相當）」を設置すると発表、リトアニア政府もこれを認めた（日本を含め多くの國は「臺北」としている）。中國は「一つの中國」の原則に反するなどとして強く反発、駐リトアニア大使の召還を決めた。中國はリトアニアの駐中國大使にも帰國するよう求めているほか、貿易を通じてリトアニアにさらに圧力をかけている。

記事によると、バルト通信（BNS）は中國國家鉄路集団傘下の中鉄集裝箱運輸（CRCT）がリトアニアの取引相手に対し、両國関係緊張のためリトアニアに直行する貨物列車の一部をキャンセルするよう伝えたと報じた。リトアニア國鉄は8月末と9月前半に中國からリトアニアに直通する貨物列車の複數の運行が停止されたことを確認しているという。

また、リトアニアの一部の輸出業(yè)者も中國側が輸入許可の更新を停止しているため、畜産品、農産品、ビール、木材などの輸出に影響が出ている。リトアニア工業(yè)連合會の會長は、中國側が農産品に病蟲害があるなどと指摘しているとし、こうした不満は「過去にはなかったこと」と述べた。製品の95％を中國向けに輸出していた木材輸出會社は、現在では注文が全く入らなくなったという。

こうした狀況について、ドイツ?マーシャル財団の馬暁月（Mareike Ohlberg）研究員は「想定內のこと」とし、「中國はしばしばこのように特定の國に経済的な報復を行う」と指摘。例として、中國と関係が悪化しているオーストラリアのワインに多額のアンチダンピング稅が導入されたことを挙げた。一方で、リトアニアはオーストラリアに比べて中國との貿易規(guī)模が小さいことから、馬氏は「中國が経済でリトアニアに報復する余地は限られている」と分析。そのため、他のルート、表面的には中國と関係がなさそうな組織を通じてリトアニアに圧力をかける可能性を示唆した。

この件をめぐり、中國と対立する米國はリトアニア側を支持した。馬氏は他の歐州諸國もこの騒動に注目しており、米國以外の歐州諸國がリトアニアを支持するかどうかが大きな鍵になるとの見方を示した。ただ、経済的に中國と深い関係にあり、國內に政府に対して圧力をかける団體が存在するドイツやフランスが強硬な立場を示すのは難しいと見ている。

馬氏は、歐州の中でリトアニアを支持するとすれば、バルト三國のエストニアかラトビアしかないと予想。ラトビアのリガストラディンズ大學中國研究センターのチェレンコワ主任も、「事態(tài)がエスカレートすれば、リトアニアが中國に対抗する唯一の歐州の國ではないことを中國は理解するだろう」と述べた。

同主任は一方で、リトアニアでは香港問題をめぐって中國人が現地の聖地とみなされている場所で「香港支持」と書かれた十字架を破壊した騒動があり、中國への反発が強いものの、ラトビアやエストニアでは市民が中國に反発する理由は特にないとし、溫度差があることを指摘。リトアニアの問題を踏まえて、この2國は中國との関係をどうするか「様子見」の狀態(tài)であるとした。

ただ、同主任はこの2國は中國から徐々に離れていく可能性が高いと予想しており、今春に中國が主導する歐州での協力メカニズム「17＋1」からリトアニアが離脫したことを挙げ、次回のサミットでラトビアとエストニアが引き続き參加するかが焦點になるとの見方を示した。（翻訳?編集/北田）