2021年8月27日、韓國?デジタルタイムズによると、元慰安婦関連団體に対する「事実摘示型の名譽(yù)毀損（きそん」を厳しく処罰する內(nèi)容が盛り込まれ物議を醸していた、いわゆる「尹美香（ユン?ミヒャン）法」が撤回された。

元慰安婦支援団體「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長である尹美香（ユン?ミヒャン）議員（無所屬）は13日、與黨「共に民主黨」の印在謹(jǐn)（イン?ジェグン）議員らと「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護(hù)?支援および記念事業(yè)などに関する法律の一部改正法律案」を共同発議した。同案には「被害者や遺族を誹謗する目的で日本軍慰安婦被害者に関する事実を摘示したり、虛偽の事実を流布したりして被害者、遺族または日本軍慰安婦関連団體の名譽(yù)を毀損してはならない」との條項が盛り込まれた。虛偽事実を流布した場合は5年以下の懲役または5000萬ウォン（約470萬円）以下の罰金に処し、新聞や雑誌、放送、討論會、記者會見などにおける発言も処罰対象に含まれた。

ところが、これに対し野黨からは「尹美香セルフ保護(hù)法だ」「いっそのこと犯罪者保護(hù)法、恐喝犯優(yōu)待法をつくったほうが底意に合致する」「元慰安婦と遺族を守るふりして関連団體を守っている」などと批判の聲が上がっていた（尹議員は現(xiàn)在、正義連をめぐる寄付金流用事件で、補(bǔ)助金管理法違反や詐欺、業(yè)務(wù)上橫領(lǐng)などの罪で起訴され裁判中）。

さらに、尹議員をめぐる疑惑を告発した元慰安婦の李容洙（イ?ヨンス）さんも「私が真実を話したことも罪になるのか」と反発していた。

同案が撤回されたことについて、尹議員は26日、自身のSNSで「殘念だ」と述べた。

また「法的な保護(hù)は、虛偽によりおとしめられた弱者が頼れる最終手段だ」とし、「歴史と事実を歪曲（わいきょく）し、被害者の名譽(yù)を傷つける行為を傍観していてはいけない」と訴えた。その上で「韓國の法體系が歴史的事実を守るためにどんな努力をしたか、いつか歴史が評価するだろう」とし、「慰安婦問題解決に向けより一層精進(jìn)していく」との考えを示したという。

これに対し、韓國のネットユーザーからは「面の皮が厚い」「慰安婦被害者が反対する慰安被害者保護(hù)法なんておかしい」「こんな人が國會議員をしていることを歴史はどう評価するのか」「いつか歴史が評価する前に、國民が今すぐ尹議員を斷罪する」「まずは慰安婦被害者の利用を阻止する法律からつくってほしい」など、尹議員への批判的な聲が數(shù)多く上がっている。（翻訳?編集/堂本）