ドイツメディアのドイチェ?ベレの27日付記事が、中國(guó)當(dāng)局に自國(guó)企業(yè)の米國(guó)での新規(guī)株式上場(chǎng)を規(guī)制する動(dòng)きがあるとの見(jiàn)方を紹介した。一方の米國(guó)側(cè)では17日に、當(dāng)局責(zé)任者が中國(guó)企業(yè)による新規(guī)株式上場(chǎng)の申請(qǐng)手続きを一時(shí)停止するよう、関係職員に求めるなどの動(dòng)きがあった。

中國(guó)側(cè)が米國(guó)での新規(guī)株式上場(chǎng)を規(guī)制することを検討している対象は、「デリケートな消費(fèi)者情報(bào)を大量に保有している企業(yè)」という。中國(guó)証券監(jiān)督管理委員會(huì)や中國(guó)のインターネット管理部門(mén)など、政府の複數(shù)部門(mén)が「橫斷的」に関與する新部門(mén)を數(shù)カ月內(nèi)に創(chuàng)設(shè)して、同部門(mén)が承認(rèn)した場(chǎng)合のみ、規(guī)制の対象となる企業(yè)が米國(guó)で新規(guī)株式上場(chǎng)することを認(rèn)めるとの見(jiàn)方もある。

また、イデオロギー面で問(wèn)題がある企業(yè)に対して、米國(guó)での上場(chǎng)を認(rèn)めないことになるとの見(jiàn)方もある。

米國(guó)側(cè)の動(dòng)きとしては、米証券取引委員會(huì)（SEC）のゲーリー?ゲンスラー委員長(zhǎng)が17日、SEC職員に対して中國(guó)企業(yè)のVIE（変動(dòng)持ち分事業(yè)體）スキームを利用した新規(guī)株式上場(chǎng)の申請(qǐng)手続きを一時(shí)停止するよう、関係職員に求めていた。

VIEスキームとは、企業(yè)が投資のプラットフォームとなる別會(huì)社を設(shè)立する手法の一つで、二つの會(huì)社に資本関係はないが、各種契約を通じて両者は連動(dòng)している。中國(guó)政府は自國(guó)のインターネット関連企業(yè)に対する外資參入を規(guī)制している。そのため、これまでアリババやテンセントなど、中國(guó)のインターネット企業(yè)がVIEスキームを使って米國(guó)での資金調(diào)達(dá)を行う例は多かった。その場(chǎng)合、外國(guó)人投資家が中國(guó)國(guó)外で設(shè)立された會(huì)社に投資しても、中國(guó)本國(guó)の事業(yè)會(huì)社が外國(guó)側(cè)からの投資を受け入れたことに、形式上はならないからだ。

ドイチェ?ベレによるとゲンスラーSEC委員長(zhǎng)は、中國(guó)企業(yè)の米國(guó)における資金調(diào)達(dá)について「中國(guó)で運(yùn)営している企業(yè)の監(jiān)査役が3年以?xún)?nèi)に帳簿と記録を公開(kāi)しなければ、會(huì)社登記場(chǎng)所がケイマン諸島であれ中國(guó)國(guó)內(nèi)であれ、米國(guó)で株式を上場(chǎng)していることはできなくなる」と述べたという。

ドイチェ?ベレは米中雙方の當(dāng)局の動(dòng)きを「相互不信が激化」と表現(xiàn)した。（翻訳?編集/如月隼人）