2021年8月31日、韓國メディア?韓國経済は「結(jié)局『國の借金1000兆ウォン』時(shí)代を開いた文政府」との見出しで、來年の國家債務(wù)の見通しを伝えた。

記事によると、韓國政府は同日、來年の予算を今年の本予算558兆ウォン（約53兆円）比8．3％増の604兆4000億ウォンに編成したと発表した。9月3日に予算案を國會(huì)に提出する予定で、12月初めまでに議決できるよう努めていくとした。

本予算が600兆ウォン以上に編成されたのは今回が初めてのことだという。來年の赤字國債77兆6000億ウォンを含めると、借金は112兆3000億ウォン増える。このため來年末の國家債務(wù)は1068兆3000億ウォンに達(dá)し、國內(nèi)総生産（GDP）に対する國家債務(wù)の比率も50．2％に増加するものとみられている。記事は「文在寅（ムン?ジェイン）政権は発足以降『借金をしてでも資金供給』政策を続け、任期最後となる年も『超スーパー予算』を固守した結(jié)果、このようになった」としている。

文大統(tǒng)領(lǐng)は同日の閣議で、「完全な経済回復(fù)と國際貿(mào)易秩序の変化などに対応するためには、財(cái)政の積極的な役割が必要」とした上で「積極的な財(cái)政投資が経済の回復(fù)速度を高め、稅収が増える好循環(huán)効果を生み出すだろう」と述べたという。

一方、支出と國の借金の増加により、韓國國民の負(fù)擔(dān)は拡大している。租稅負(fù)擔(dān)率は今年の20．2％から來年は20．7％になるものとみられ、國民負(fù)擔(dān)率も今年の27．9％から來年は28．6％に上昇、2025年には29．2％まで拡大される見通しだという。

これを受け、韓國のネット上では「殘りの任期で稅金を使い果たそうとしているようだ。政権が交代したら、次の政権のせいにするんだろうな」「住宅価格、物価、雇用、民生には何の能力も持たず、関心事は大統(tǒng)領(lǐng)選と北朝鮮だけ。自分が不利になると金をばらまいて國の財(cái)政を滅ぼす」と文政権を批判する聲が相次いでいる。

一方で「コロナで世界が財(cái)政を拡張してる狀況の中、韓國だけは正常運(yùn)営しろって？」「日米の負(fù)債はもっとすごいし、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國の多くが國家債務(wù)が80％以上。50％ならいい方」「世界と比較しなきゃ。だから國民のメディア改革を求める聲が高まってる」と擁護(hù)する聲も見られる。

この他「國の借金よりも家計(jì)の負(fù)債の方が問題」「違う政権でコロナが起こったらどうなってたかな？」「なんとかなるさ」などさまざまなコメントが寄せられている。（翻訳?編集/松村）