米中関係は新型コロナウイルスの起源問題や香港、ウイグル問題などで対立を深め、「新冷戦」の様相を呈している。米中両國の対立は貿(mào)易摩擦から端を発し、「貿(mào)易戦爭」と言われた。

中國はソ連と対立していた時期もそうだったが、大國を批判するが、全面的対立を避けるよう動いている。米中貿(mào)易摩擦は中國経済にも影響を與え、経営が悪化した企業(yè)も少なくなかった。それを受けて、2019年の全人代の報告は、米中貿(mào)易摩擦がもたらしたダメージを緩和するための措置が打ち出された。

バイデン政権に変わった現(xiàn)在も、中國は各種メディアを使って米國の「中國攻撃」を批判している。こういう流れを考えると、米中間の経済関係は改善が見込めないと見られるが、中國國內(nèi)には楽観的な見方もある。

■中國の証券會社のレポート、米中貿(mào)易摩擦の見通しを楽観視

中國の光大証券公司は8月5日、同社チーフエコノミストの高瑞東氏を筆頭著者とする「米國が最も減免したい対中関稅はどの製品か」と題する研究報告書を発表し、米國が中國に課している対中関稅減免の方向に向かうと指摘した。

報告書はまず、米中貿(mào)易戦爭の見通しについて楽観的見通しを示しており、「第4四半期（10月～12月）、米中経済貿(mào)易関係は緩和する」としている。その理由として、報告書は「関稅が米國國內(nèi)にインフレをもたらし、米経済の回復(fù)を妨げるためだ」と述べている。

高い関稅は必然的に企業(yè)のコストを上昇させ、価格への転嫁が行われる?，F(xiàn)在は経済のグルーバル化が進(jìn)んでおり、世界経済から切り離して自國を発展させることは不可能に近い。中國の國內(nèi)消費も高度化しており、かつてのように「自力更生」路線を歩むことはできない。

米國経済は回復(fù)基調(diào)にあるが、依然大きなインフレ圧力を抱えている。そのため、報告書は、「インフレ圧力が対中関稅減免のきっかけとなる」と述べる。その時期については、第4四半期と予想している。

米國のパンデミック失業(yè)支援プログラムが9月末に期限切れとなることと、社會経済活動が再開されることなどから、サプライチェーンの回復(fù)を妨げるコロナ関連の制限も徐々に緩和される見込みであることを、報告書はその理由に挙げている。

ただ現(xiàn)在、世界ではデルタ株が依然猛威を振るっており、報告書が指摘するように、規(guī)制が緩和に向かうとは現(xiàn)時點では楽観できない。

■「一國主義」は成り立たない、米中両國は切り離し不能

次に、報告書は、米國がすべての対中関稅を撤廃することで、最終消費の価格と生産段階の価格を効果的に引き下げることができると述べている。周知の通り、米國は世界最大の消費財輸入國といわれ、輸入は同國の消費にも大きな影響を與える。そのため、トランプ前政権のような「米國一國主義」は成り立たない。

報告書で言及しているデータによると、米國の輸入が最終消費に占める割合は10．7％で、生産段階の26．3％を占めている。最終消費関連の輸入で、中國からの輸入の割合は約16％、米國の生産段階関連の輸入で中國からの輸入の割合は21％となっている。

米國の生産と消費に対する影響について、報告書は、中國からの輸入が米國の最終消費に與える実質(zhì)的影響は1．7％、米國の生産段階に與える実質(zhì)的影響は5．5％であり、すべての対中関稅を減免することで、最終消費の価格を約0．2％、生産段階の価格を約0．7％引き下げることができると分析する。これを見ると、対中関稅減免による価格低下の幅は大きくなく、実質(zhì)的な影響はさほど大きくないことがわかる。ただ、インフレ圧力をやや緩和するという點では意味がある。

■政治面で対立深まる米中、経済面でも強硬姿勢か

では、なぜ対中関稅減免に踏み切る可能性があるのかというと、政治的な要因もあると報告書は指摘する。

報告書は、「バイデン大統(tǒng)領(lǐng)の中心的要求はインフレ圧力をどれだけ緩和するかではなく、関稅減免と引き換えに利益を得ることだ。政治家にとって、中國にどのような政策を課すかは、その時期の政治的要求にしか役立たない」と述べた。トランプ前大統(tǒng)領(lǐng)が対中強硬姿勢をとってタカ派の有権者の取り込みを図ったように、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)も対中関稅を削減することで、対中強行姿勢に反対する勢力も取り込んで、2022年の中間選挙で高い支持を得ようとしている。

バイデン大統(tǒng)領(lǐng)はトランプ前大統(tǒng)領(lǐng)の対中強行姿勢を転換させるのではないかという観測もあったが、現(xiàn)在の狀況を見ると、その方向には動いておらず、対中包囲網(wǎng)を形成しようとしている。ただ、現(xiàn)在の世界経済は中國の影響力が大きいため、対立は政治面ほどではないと考えられる。そのため、報告書は中國が市場參入のさらなる緩和や開放拡大を行うのを期待して、中國に圧力をかけ続ける可能性がある。その際に、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)は対中関稅の減免をカードとするのではないかと分析する。

■対中「デカップリング」は幻想？製造業(yè)に依存する米國

報告書は、「中國が対米輸出する機電製品（機械設(shè)備、電気設(shè)備、交通輸送手段、電子製品など）と機械設(shè)備は2019年に米國の追加関稅除外リストに入っており、今年の第4四半期にも関稅減免手続きが開始される見通しだ」と述べている。

米中貿(mào)易摩擦は、「貿(mào)易戦爭」という言葉も使われ、雙方の「デカップリング」が進(jìn)むと思われたが、前述のように、全面的対立を避けている。2018年末から2020年8月にかけて、米國は追加関稅除外リストを次々と出した。2019年に、機電製品と機械設(shè)備が追加関稅除外リスト入りし、それらは常に追加関稅除外リストの主要な部分となっている。このことは、米國が中國製品への依存度が大きいことを示している。その理由について報告書は、電気設(shè)備、機械設(shè)備の分野で、米國の中間財の輸入依存度が比較的高いことと、2019年以降、工業(yè)製品とハイテク製品分野で、中國の対米輸入シェアの下落幅が比較的小さかったことを挙げている。

機械設(shè)備の分野で、米國は中國への依存度が高いが、ローテク製品（食品、農(nóng)産物、紡績服）はやや狀況が異なっている。當(dāng)該製品の中國の関連品目の多くは一貫して追加関稅除外リストに入っていなかったが、2020年第2四半期（1月?3月）に、コロナ禍の影響もあって、米國の「巣ごもり経済」関連製品に対する需要が急速に増えた。それを受けて、中國の家具、製紙関連品目がようやく追加関稅除外リストに入り始めた。だが、報告書は、「ローテク製品は、コロナ禍でも対米輸出のシェアが東南アジア諸國に取って代わられている」と指摘した上で、「米國は中國のローテク製品への依存度が低く、関連品目が関稅減免を受ける可能性が低い」と結(jié)論づける。

機械設(shè)備での依存度が高く、ローテク製品でのそれが低いことは、中國経済がバージョンアップしたことを示している。中國は教育レベルの高い労働力を確保することはできるため、他の途上國に比べ人的資源の面で優(yōu)位に立っている。さらに、現(xiàn)在の中國はイノベーションを推進(jìn)しており、それをものづくりと結(jié)合させ、より高度な製品を作っている。そのため、中國の製造業(yè)は米國にとって不可欠な存在となっている。

中國は米中貿(mào)易摩擦の中で、「雙方が仲良くすればメリットがあり、対立すればともに傷つく」という言葉を繰り返してきた。今年前半の4か月の米中貿(mào)易は１兆4400億ドルに達(dá)し、輸出は前年同期比49．5％増の１兆500億ドルで、輸入は前年同期比53．3％増の3930億ドルで、輸出?輸入ともに増加した。政治関係の影響を受けて、多少の後退はあるかも知れないが、中國は米國との全面対決を望んでおらず、米國経済にとっても中國は不可欠な存在であるため、報告書が示すようなシナリオとなる可能性がある。

■筆者プロフィール：吉田陽介

1976年7月1日生まれ。福井県出身。2001年に福井県立大學(xué)大學(xué)院卒業(yè)後、北京に渡り、中國人民大學(xué)で中國語を一年學(xué)習(xí)。2002年から2006年まで同學(xué)國際関係學(xué)院博士課程で學(xué)ぶ。卒業(yè)後、日本語教師として北京の大學(xué)や語學(xué)學(xué)校で教鞭をとり、2012年から2019年まで中國共産黨の翻訳機関である中央編訳局で黨の指導(dǎo)者の著作などの翻訳に従事する。2019年9月より、フリーライターとして活動。主に中國の政治や社會、中國人の習(xí)慣などについての評論を発表。代表作に「中國の『代行サービス』仰天事情、ゴミ分別?肥満?彼女追っかけまで代行？」、「中國でも『おひとりさま消費』が過熱、若者が“愛”を信じなくなった理由」などがある。