2014年5月16日、中國青年報は「“腐敗ゼロ容認(rèn)”は日本に學(xué)ぶべき」と題する記事を掲載した。

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先日、東京メトロの鉄道本部擔(dān)當(dāng)部長が業(yè)務(wù)用のICカード?Suicaを私的に使用したとして、懲戒解雇されていたことがわかった。この部長は2008年4月から2013年6月までの間、業(yè)務(wù)用のSuicaを使って業(yè)務(wù)とは関係ない交通費や飲食代を支払っていた。部長は合計でおよそ5萬円を著服したという。

5年間でわずか5萬円の著服が「発見された」ことは、驚きを持って伝えられたが、さらに重要なのは部長を容赦なく解雇したことである。これこそが、中國政府が掲げる「腐敗に対するゼロ容認(rèn)」の姿勢である。このような、少額であっても腐敗は許されないという例は、役人への抑止力になると同時に、國民の政府に対する信用度にも関わってくる。

腐敗に対する「ゼロ容認(rèn)」は日本に學(xué)ぶべきである。日本でも1980?90年代には政治スキャンダルが後を絶たなかったが、1999年に公布された「國家公務(wù)員倫理法」がその狀況を大きく変えた。「國家公務(wù)員倫理法」では、公務(wù)員が職務(wù)や地位を利用して利益を得ることのほか、國民に疑念や不信感を抱かせる行為も禁止している。また、利害関係者間だけでなく、非利害関係者間の禁止行為も規(guī)定している。

この法律は、公務(wù)員から「厳しすぎる」との強(qiáng)い反発を招いたが、2009年には7割以上が支持するようになった。法律とその実施狀況が、公務(wù)員の人格を形作るのだ。公務(wù)員の間で「ゼロ容認(rèn)」が習(xí)慣化すれば次第に受け入れられていく。逆に「わずかな公金の橫領(lǐng)は何でもない」という考えが習(xí)慣化すれば、腐敗が橫行することになるのだ。（翻訳?編集/北田）