中國紙?環(huán)球時報は2日、「アフリカ市場を奪うため、日本がエアコンを“タダ”にした」と題する記事を掲載した。

記事は、日本経済新聞の1日付の報道を引用。日本のダイキン工業(yè)がアフリカで利用に応じて料金を徴収するサービスを開始すると伝えた。顧客から徴収するのは設(shè)置費の約8500円のみで、製品自體は実質(zhì)タダ。利用者がモバイル決済で150円ほどを支払うと、そのスマートフォンをリモコンとして1日エアコンを利用できる。エアコン市場で競合する中國や韓國の企業(yè)に対抗する狙いがあるという。

記事は、「中韓両國の企業(yè)は1990年代にインフラが比較的整っていた北アフリカに相次ぎ進出、アフリカ市場を主導(dǎo)するようになり、両者でシェア5割を超えた。中國の美的集団と韓國のLG電子の2社は現(xiàn)地の代理店が多く、販売価格に優(yōu)位性がある。ただダイキンによると、保守體制が脆弱なため10臺中7臺が故障で放置されている。このため新たなビジネスモデルを活用して消費者により多くの選択肢を提供し、中韓企業(yè)の地盤を揺るがそうとしている」と報じた。

また、「アフリカのエアコン普及率は1％ほどで、年間需要は約300萬臺。今後の伸びが期待されている」としたほか、「アフリカのエアコン市場に関する海外の報告書によると、同市場は2019～2025年に年間5．7％増で成長すると予想されており、特にエジプト、ナイジェリア、南アフリカなどがインフラ開発を推進し、商業(yè)施設(shè)や住宅プロジェクトが増加していることから需要が刺激されると見られている」とも伝えた。

あるカイロ市民は環(huán)球時報の取材に「収入が限られているので現(xiàn)地の人はエアコンなどの家電製品の価格に非常に敏感。製品のアフターサービスへの関心も高い。つまり、安価で質(zhì)が良く、長持ちする製品を求めている」と話した。また、エアコンの従量課金制については「斬新だが今のところコストパフォーマンスは高くないと思う。ホテルやレストランなど、公共の場への設(shè)置が適しているかもしれない。今後、コストがさらに下がるのであれば、選択肢の一つになると思う」と話しているという。（翻訳?編集/北田）