中國住宅?都市農(nóng)村建設(shè)部の倪虹（ニエ?ホン）副部長は8月31日に國務(wù)院新聞弁公室で行われた「全國民の住まいの実現(xiàn)へ努力」をテーマにした記者會見で、「関連の調(diào)査によると、大都市では新たに市民になった人と若者の70％が賃貸住宅に住むことで住居問題を解決しているが、家賃を払える部屋は立地が悪く、立地がいい場所は家賃が高い。このことが新市民と若者にとって、分譲住宅には手が出せず賃貸住宅ではよい條件の部屋を見つけるのが難しいという現(xiàn)実的な困難となっている」と説明した。工人日報が伝えた。

新市民と若者は勤続年數(shù)が短く、収入が相対的に少なく、住宅購入においても賃貸に関しても支払う能力が低いが、公的賃貸住宅を借りられるほど収入が少なくはない人が多い。この2つの難問をどう解決するか。

■多様な方法で供給を増やす

同部住宅保障司の関係責(zé)任者はさきに、「第14次五カ年計畫期間には、新市民と若者の數(shù)が多く、住宅価格が高いか上昇圧力が高い大都市では、新たに増加した住宅供給量のうち社會保障対策としての賃貸住宅の占める割合を30％以上に引き上げることを目指す」と述べた。

今年4月、同部と國家発展改革委員會は通知を出し、40都市に対して2021年の社會保障性賃貸住宅建設(shè)計畫の準(zhǔn)備をしっかり進めるよう求めた。この40都市は年內(nèi)に社會保障性賃貸住宅93萬戸を建設(shè)する計畫だ。

これほどたくさんの住宅はどこから來るのか。社會保障性賃貸住宅の発展を加速し、住宅供給を増やすため、このほど國務(wù)院が打ち出した「保障性賃貸住宅の発展加速に関する意見」が地方政府にこれまでより大きな自主権を與え、市場メカニズムがその役割を十分に発揮できるようにした。同「意見」によると、集団経営のための建設(shè)用地、企業(yè)?事業(yè)機関が保有する遊休地、産業(yè)パークの関連用地、使用していない建物を利用し、新たに供給された國有建設(shè)用地を適宜利用するとともに、商業(yè)サービス施設(shè)を合理的に配置する。同時に、複數(shù)のエンティティによる投資、複數(shù)のルートによる供給を誘導(dǎo)し、「投資した人が保有する」方針を堅持するという。

同司の曹金彪（ツァオ?ジンビャオ）司長は、「調(diào)査研究によると、多くの企業(yè)?事業(yè)機関には相當(dāng)な量の遊休地があると同時に、機関に新たに就職した人は住宅難に直面している。こうした機関の遊休地を利用して社會保障性賃貸住宅を建設(shè)する。主にその機関に新たに就職した若者職員に提供し、彼らの段階的な住宅難を解決する必要がある」と説明した。

■政策の「組み合わせ」で家賃を引き下げ

新市民と若者にとって部屋を借りる時に検討する中心的要素の1つは家賃だ。これについて同「意見」は安心材料を與えている。社會保障性住宅は建築面積が70平方メートル以下の小規(guī)模住宅を中心とし、家賃は同じエリアの同品質(zhì)の物件の賃貸市場での家賃より低くするとした。

同時に、同「意見」は政策の組み合わせによって家賃を引き下げることを打ち出した。使われていないか利用効率の低い商業(yè)施設(shè)?オフィス、宿泊施設(shè)、工場、倉庫、科學(xué)研究教育施設(shè)などの非居住用物件を利用し、都市の政府の同意を得た上で、ルールと原則に合致する、所有権の帰屬先が変わらず、安全面の要求を満たす、人々の意向を尊重することを前提として、こうした物件を社會保障性賃貸住宅に改造することを認(rèn)める。社會保障性賃貸住宅として使用される間は、土地利用の性質(zhì)に変更はなく、土地代金を追加で納入することもない。

曹氏は、「土地代金を追加で納入しないことは、各地の社會保障性賃貸住宅建設(shè)に対する國レベルでの重要な支援策だ。土地コストを著実に引き下げることができれば、社會保障性賃貸住宅の低家賃という目標(biāo)は達成できる」と述べた。

また、非住宅用の遊休地と使っていない住宅を利用して社會保障性賃貸住宅を建設(shè)し、社會保障性住宅プロジェクトの認(rèn)定書を取得した後は、水道、電気、ガスの料金は一般的な基準(zhǔn)に基づいて納めることとする。これは新市民と若者の住宅コストをさらに引き下げる。

■居住條件を改善

働く若い人にとって、通勤距離は部屋を借りる時に検討するまた1つの中心的要素だ。これについて同「意見」は、都市部、産業(yè)パークの近く、交通の便利なエリアにある集団経営の建設(shè)用地を利用して社會保障性賃貸住宅を建設(shè)することを支援するべきだと明確に打ち出した。同時に、人口が純流入の大都市と省レベル人民政府が確定した都市は、各年度の住宅用地供給計畫を制定する際に、賃貸住宅土地利用計畫、優(yōu)先配置、必要な保障を単獨で打ち出すことが求められた。

曹氏は、「社會保障性賃貸住宅の特徴の1つは、主に土地と建物のストックを利用するという點にあり、舊市街、パーク內(nèi)または交通の便利なエリアにあるものが多い」と述べた。

新市民と若者にとって、賃貸住宅は住宅ニーズを一時的に満たすものだ。結(jié)婚して子どもが生まれれば、居住條件は改善される必要がある。曹氏は、「こうした人々は社會保障性賃貸住宅によって一時的な住宅をめぐる困難を解決できる。數(shù)年後には一定の蓄積と力が備わって、低価格で共同名義の不動産を購入し、居住條件を改善できるだろう」と述べた。

倪氏は、「同『意見』は、住宅保障體制のさらなる改善を打ち出した。保障體制がしっかりしていれば、不動産市場の安定にも極めて重要な役割を果たし、不動産市場の価格の安定、地価の安定、予測の安定を力強く促進することになる」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）