2014年5月15日、パナソニックとシャープの黒字化で投資家は希望を目にしたが、両社の黒字化の原動力は、もはや家電からは得られなくなっている。証券時報が伝えた。

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海外メディアは、「5年後の世界家電大手の中から、パナソニック、ソニー、シャープなどの日本企業(yè)の名前が消える可能性がある」と指摘した。

家電産業(yè)はかつて日本経済の高度発展の重要な原動力とされ、「メイド?イン?ジャパン」は世界で高い評価を得た。今や巨額の赤字に直面している日本家電大手は、赤字の泥沼から脫しようと必死になっている。大手各社の業(yè)績には二極化が生じ、かつその他の分野で新事業(yè)の発展に取り組んでおり、「家電大手」という稱號からはますます遠ざかっている。

◆3社の業(yè)績に二極化が

シャープが12日に発表した2013年度の連結決算によると、同社の最終損益が115億円の黒字となり、3年ぶりに黒字を計上した。シャープは2012年度に、5453億円の赤字を計上していた。

シャープの2013年度の売上は、前年度比18．1％増の2兆9271億円に達した。そのうち中國市場はシャープにとって最大の海外市場となった。シャープは2013年度に中國市場で9253億円の売上を記録した。シャープは、「當社の2014年の売上は3兆円に達し、営業(yè)利益は1000億円、純利益は300億円に達する」と楽観視した。

シャープの黒字実現には円安効果が不可欠であったが、すべての日本家電大手が黒字化を実現できたわけではない。ソニーがこのほど発表した連結決算によると、2013年度の赤字額は予想を18％上回る1300億円に達した。ロイター通信は、米國の大手証券會社でグローバルに投資銀行業(yè)務等を手掛けるJefferies Groupのデータを引用し、「資産売卻による所得を除くと、ソニーは過去12年間のうち10年間の業(yè)績が予想を下回り、日本の家電メーカー30社のうち低迷が最も際立った」と伝えた。

パナソニックもシャープと同様、今回一息つくことができた。パナソニックが発表したデータによると、同社の2013年度の売上は約7兆7400億円に達し、純利益は1200億円に達した。

◆家電大手の転向

パナソニックとシャープの黒字化で投資家は希望を目にしたが、両社の黒字化の原動力は、もはや家電から得られなくなっている。シャープの黒字化の主因は、液晶パネル製品および太陽電池事業(yè)の成長で、テレビや攜帯電話などの事業(yè)部門の狀況には大きな好転が見られなかった。パナソニックは企業(yè)再編、住宅?自動車関連事業(yè)の売上増により黒字化を実現し、家電事業(yè)の寄與度が低下を続けている。

東芝が発表した業(yè)績報告書によると、同社の家電事業(yè)部門は2013年度に510億円の営業(yè)損益を計上し、同社の5大事業(yè)部門のうち唯一営業(yè)損益を計上した。東芝の2013年度のテレビの売上は、前年度比10．98％減の2318億円となった。またソニーの中心的な事業(yè)である家電事業(yè)も、苦境に立たされている。収益の基盤の多元化を目指し、ソニーは醫(yī)療などの新事業(yè)の発展に取り組んでいる。ソニーはこのほど、全額子會社のソニー不動産株式會社を設立した。同社は個人向けに不動産仲介サービスを提供し、法人向けの資産管理などの事業(yè)を展開する。

海外メディアは、「5年後の世界家電大手の中から、パナソニック、ソニー、シャープなどの日本企業(yè)の名前が消え、家電業(yè)界の大手と稱されなくなる可能性がある」と報じた。

◆韓國企業(yè)の臺頭

事業(yè)構造改革により、パナソニックとシャープは戦略的な黒字化を実現した。多くの日本家電大手にとって、家電事業(yè)はすでに足を引っ張る事業(yè)となっているが、韓國企業(yè)にとっては稼ぎ頭の事業(yè)となっている。

LGが発表したデータによると、同社の今年第1四半期の営業(yè)利益は前年同期比44％増の5040億ウォン（約498億円）に達し、2012年第2四半期以來の最高水準に達した。テレビ事業(yè)の成長が、LGの利益拡大を促した。サムスンが発表したデータによると、高価格スマートフォンの需要が疲弊したことで、同社の第1四半期の営業(yè)利益が3．3％減となった。しかし同社は低?中価格モバイル機器の需要増、テレビの販売拡大によって予想を上回る業(yè)績を記録し、第1四半期の売上が53兆6800億ウォン（約5兆3100億円）に達し、純利益が5．86％増となった。

このことからも、韓國企業(yè)が家電などの消費電子製品で波に乗っていることが分かる。アナリストは、「韓國家電メーカーは先進的な技術を持ち、競爭力の強化に取り組み続けており、製品ラインナップも豊富で、低価格帯から高価格帯まで揃えている。これは中國家電メーカーが參考にすべき點だ。中國家電メーカーは、日本企業(yè)の衰退による、世界家電産業(yè)の移転のチャンスを摑むべきだ」と提案した。（提供/人民網日本語版?翻訳/YF?編集/武藤）