2021年9月3日、菅義偉首相は「新型コロナ対策に専念したい」として退陣する意向を表明した。9月中に予定される自民黨総裁選への出馬を予定していたが、「選挙活動とコロナの莫大なエネルギーが必要となり、両立は出來ない。総裁選立候補を見送りたい」と語った。內(nèi)閣支持率が下落する中で、衆(zhòng)院解散や人事刷新などの模索も自民黨內(nèi)の反発で難航。窮地に陥ったとみられる。首相は月內(nèi)にも退陣し、総裁選は首相以外の候補が爭う。

菅首相の総裁選不出馬により、首相は月內(nèi)にも退陣する運びとなった。自民黨は17日告示、29日投開票の日程で総裁選を?qū)g施する予定?，F(xiàn)時點では岸田文雄前政調(diào)會長が出馬を表明し、高市早苗前総務相が立候補に意欲を示している。他の候補も手をあげる可能性があり、世論調(diào)査で次の総裁として人気の高い河野太郎規(guī)制改革相や石破茂元幹事長らの動向が注目されている。次期衆(zhòng)院選は10～11月となる公算が大きく、10月21日の衆(zhòng)院議員任期満了選挙となる可能性もある。

菅政権は安倍晉三前首相の突然の辭任を受け、官房長官だった首相が黨內(nèi)5派閥の支持をうけて2020年9月に誕生した。以來、新型コロナ感染が拡大し、その対策が後手に回ったと批判された。経済の立て直しや米中対立によって不透明化する國際情勢への対応に取り組んだが、1年間の短期では十分な成果を得られず、今後に持ち越された。

菅氏の後継政権の外交安保政策が注目されるが、各候補とも「外交は継続が大事」との考え方は共通で、日米同盟を基軸に中露はじめ他の諸國とも旅行な関係を模索するとみられる。

菅首相は中國について、「隣國であり経済的にも我が國と関係が深い。世界で米國と競う大國でもある」と関係強化に努める考えを示し、中國の南シナ海への海洋進出や香港への統(tǒng)制強化などの問題には「ハイレベルの會合の機會を活用して中國の前向きな対応を一つ一つ求め続けていきたい」と意欲的だった。

外交?安全保障を巡っては、北大西洋條約機構（NATO）を參考にした「アジア版NATO」の設置構想に対し、「アジアで敵味方を作ってしまい、反中包囲網(wǎng)にならざるを得ない。日本外交の目指す戦略的な外交の在り方や國益に資するとの観點から正しくない」と慎重な姿勢だった。

菅氏は安倍晉三前首相と異なり保守主義理念を求めるというより現(xiàn)実を直視する政治家である。國益最優(yōu)先を貫き、安全保障を依存する同盟國?米國と最大の経済貿(mào)易相手國である中國との狹間で、激動の國際情勢を冷靜に見據(jù)えた戦略を展開してきた。

黨內(nèi)ハト派の宏池會を率いる岸田氏は外務大臣として日中や日韓間の友好関係を推進してきた実績があり、中韓両國とも期待している。河野太郎氏は日中友好に盡力した平和主義者の河野洋平元総裁の子息であるため、中國內(nèi)で歓迎する聲も多い。

菅首相退陣に伴い、二階俊博幹事長が交代することに対しては、中國では不安材料と受け止められている。中國共産黨系の環(huán)球時報は二階氏について、日本の「親中派」の代表格であり、これまで「中國との窓口」の役割を務めてきたと指摘。同氏の退任後、両國関係にどのような影響が及ぶかに関心が高まっているとし、「二階氏のように政治的な影響力と重みがあり、中日交流の窓口になれる人物は今のところ見當たらない」と懸念した。

一方で、「日本では現(xiàn)在、政界と社會全體の中國への態(tài)度が悲観的で、対中政策の消極的な面が際立っている」としながらも、「中國の重要性を十分に理解している日本は、中國と正常な交流を保ち、基本的な政治関係の全體的な安定を確保すべきと考えているはずだ。日本の今後の対中政策は変わらず協(xié)力と対抗の同時進行となり、米國一辺倒にはならない」と冷靜に分析している。（八牧浩行）