2021年9月3日、韓國?文化日報は「女性の政治?経済活動進出が広がり、いわゆる『ジェンダー対立』問題も浮上している中、數(shù)字は韓國人女性の生活が依然として苦しいものであることを示している」と伝えた。

韓國女性家族部は今月1～7日を、両性平等の実現(xiàn)を促進するための「両性平等週間」に指定した。同紙は、政府官庁が今年発表した女性関連統(tǒng)計から、今の韓國人女性の狀況を分析している。

15～64歳女性の雇用率（2020年基準）は56．7％で、経済協(xié)力開発機構（OECD）平均（59．0％）に及ばないと分かった。女性の雇用は20代がピーク、30代で急減し40代で再び上昇した後に50代でまた下落するという「M字型」を示しているが、韓國はOECD主要國で最もこのM字のカーブが顕著だという。

結婚、出産、育児などのために仕事を辭めた「経歴斷絶女性」は、19年の169萬9000人から20年は150萬6000人に減少したが、依然、既婚女性の17．6％を占めている。経歴斷絶前の賃金（20年基準）218萬5000ウォン（約20萬円）が斷絶後には191萬5000ウォンと87.6％水準に減少しており、「職場復帰の際の賃金下落と雇用條件の悪化も問題だ」と指摘している。

女性賃金労働者の45％は非正規(guī)雇用で、女性就業(yè)者の多數(shù)が雇用安定性の低い対面サービス業(yè)に従事している。女性の1時間當たりの平均賃金総額（20年6月基準）は1萬5372ウォンで、男性（2萬2086ウォン）の69．6％水準にとどまっている。また、上場法人の女性役員比率は5．2％（21年基準）で、OECD平均の半分にも及ばないという。

男性の育児休暇取得が急速に増えているものの、昨年の育児休暇取得者（11萬2040人）に男性が占める割合は24．5％（2萬7423人）にとどまっている。

また、國家人権委員會の調べによると、最近インターネット上での嫌悪表現(xiàn)対象の1位は女性（80．4％）だったという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「女性警察官は現(xiàn)場への出動は少ないし、出動しても犯人を逮捕しないで見物してるだけ。それでも男性警察官と同賃金だ。なのに斷絶だ何だと、被害者意識が強すぎる」「本當に同じだけ働いてるのに女性の賃金のほうが安いなら會社も女性だけを雇用するでしょ」「女性も賢ければ男性より稼げるし、一生懸命労働すれば男性より稼げる。オフィスに座って爪を眺めてるだけじゃ稼げないよ」「女性も危険な仕事、キツい仕事、當直もやればいい。賃金が上がるぞ」「女性雇用のクォータ制などもなくして、本當に仕事の能力順で雇用すべき」など、否定的な意見が殺到している。（翻訳?編集/麻江）