2021年9月3日、韓國(guó)?世界日?qǐng)?bào)は、獨(dú)メディアが「韓國(guó)経済は1980年代の日本と類似したバブル経済の崩壊を経験するかもしれない」と警告したことについて報(bào)じた。

ドイツの國(guó)際公共放送ドイチェ?ヴェレは現(xiàn)地時(shí)間2日、「不動(dòng)産価格の急騰、株式市場(chǎng)の過(guò)熱、家計(jì)負(fù)債の悪化が重なり、アジアの4大経済國(guó)である韓國(guó)は、日本の失われた10年を経験するかもしれない」と伝えた。

同メディアは、韓國(guó)の狀況について「韓國(guó)人の総負(fù)債額は今年3月末に前年比9．5％増の1兆5100億ドル（約165兆7000億円）に達(dá)した」「今月初めに金融當(dāng)局が家計(jì)負(fù)債の悪化を防ぐため、都市銀行に無(wú)擔(dān)保融資の件數(shù)を減らすよう要請(qǐng)した」と伝えている他、「ソウル市內(nèi)のマンション平均価格は年初から半年間で9．7％上昇し97萬(wàn)7124ドルを記録した」「韓國(guó)政府は負(fù)債を減らす努力を試みたが、ソウルと首都圏の不動(dòng)産価格は上昇を続け、需要を減らすことはできなかった」「むしろ不動(dòng)産確保のために多くの人が融資を増やした」と分析している。

ジョージ?ワシントン大學(xué)のパク?ジュン教授は「政府が市場(chǎng)加熱の防止策を取るべきだという點(diǎn)には同意するが、どんな措置を取ったとしても、來(lái)年の大統(tǒng)領(lǐng)選挙後の新政権発足にも時(shí)間がかかり、早期に近物価が安定するとは思えない」と指摘。問(wèn)題解決には、政府が若者層のために雇用創(chuàng)出に集中すること、かつての製造業(yè)部門への固執(zhí)から脫卻することだと述べている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「一生懸命地道に生きている人だけがばかを見(jiàn)る國(guó)になってしまった」「いくら何でもソウル?江南（カンナム）で20坪のマンションが20億ウォン（約1億9000萬(wàn)円）以上もするってどうかしている」「下手に手を出したせいで、住宅価格は3倍になった」「この國(guó)が揺らいでいるのは、コロナによる被害より、不動(dòng)産などの誤った政策のせい」「10年を失うんじゃなく、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が20年退歩させた、というレベル」「正直、今の狀況ならバブルの崩壊を願(yuàn)うよ。この國(guó)はめちゃくちゃだ」「韓國(guó)は人口が少ないから、失われた20年になるかもな」など不安げなコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）