2021年9月4日、中國(guó)中央テレビは、米國(guó)が20年間に及ぶ「対テロ戦爭(zhēng)」により約8兆米ドル（約880兆円）の出費(fèi)と、90萬人余りの犠牲者を出したことが米大學(xué)の報(bào)告によって明らかになったと報(bào)じた。

記事は、米ブラウン大學(xué)の「戦爭(zhēng)コストプロジェクト」が現(xiàn)地時(shí)間1日に報(bào)告書を発表したと紹介。報(bào)告書では、2001年の同時(shí)多発テロ以降に米國(guó)がアフガニスタン、イラク、シリア、イエメンなどで繰り広げた「対テロ戦爭(zhēng)」の予算と、今後支払う必要のあるコストを合計(jì)するとおよそ8兆ドルに達(dá)することが示されたと紹介。コストには國(guó)防総省の海外緊急行動(dòng)資金、國(guó)務(wù)省や國(guó)防総省の戦爭(zhēng)関連支出、退役軍人への保障、國(guó)土安全保障省の支出などが含まれると伝えた。

また、一連の戦爭(zhēng)により米國(guó)の軍人、友軍の兵士、敵対勢(shì)力の兵士、一般市民、記者、人道主義援助者など計(jì)89萬7000?92萬9000人が死亡したことが明らかになったとし、この人數(shù)はいずれも戦爭(zhēng)で直接死亡した人が基準(zhǔn)になっており、戦爭(zhēng)中に疾病で死亡するなど間接的な原因で死亡した人の數(shù)は含まれていないと紹介した。（翻訳?編集/川尻）