2014年5月16日、中國商務部によると、「日中韓投資協(xié)定」が17日に発効する。業(yè)界関係者の指摘によると、この協(xié)定は「日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）」調(diào)印の前提條件となるもので、3カ國の相互投資を推進し、各國の投資リスクを引き下げる上でプラスとなり、3カ國の経済貿(mào)易協(xié)力推進に積極的な影響を與える。

【その他の寫真】

日中韓は14日、同協(xié)定発効に必要な國內(nèi)の法的手続きを完了した。同協(xié)定の関連規(guī)定によると、発効は17日となっている。業(yè)界の専門家の話では、同協(xié)定の発効は日中韓FTA調(diào)印の重要な條件であり、3カ國の投資協(xié)力をさらに推進し、3カ國の経済貿(mào)易関係発展を推進する上で積極的な役割を果たす。

▼日中韓FTA調(diào)印の前提條件

日中韓は2012年5月30日に北京で、「中華人民共和國政府、日本國政府、大韓民國政府による投資の促進?利便化?保護協(xié)定」と「議定書」（日中韓投資協(xié)定）に調(diào)印した。

調(diào)印に先立つ交渉は07年にスタートし、5年の間に13期の公式交渉と數(shù)回の非公式交渉が行われた。協(xié)定には27の條項と1つの議定書が含まれ、國際投資協(xié)定に通常含まれる重要な內(nèi)容は網(wǎng)羅されている。たとえば投資の定義、適用範囲、最恵國待遇、內(nèi)國民待遇、徴収、移転、代行、稅収、一般的例外、紛爭の解決などについての條項が含まれる。

中國社會科學院（社會科學アカデミー）日本研究所日本経済研究室の張季風（ジャン?ジーフォン）主任（研究員）によると、同協(xié)定は日中韓FTA調(diào)印の前提條件であり、3カ國相互の投資を推進し、投資により大きな保障を與え、投資をよりスムースにする上でプラスになる。同協(xié)定は日本企業(yè)と韓國企業(yè)の対中投資リスク軽減でプラスになる?，F(xiàn)在、中國沿海地域への投資はすでに飽和狀態(tài)にあり、この協(xié)定があることで、日韓企業(yè)は対中投資への視野をさらに広げ、中部?西部地域に注目するようになるという。

▼3カ國の投資を推進

中國商務部條約法律司の責任者によると、同協(xié)定の発効は日中韓3カ國の経済貿(mào)易協(xié)力にとって重要な意義がある。同協(xié)定は日中韓にとって初の3カ國間の投資行為を促進?保護する法律文書であり、制度の設定であり、3カ國の投資家により安定的で透明性の高い投資環(huán)境を提供し、3カ國間の相互投資を促進?保護し、3カ國の投資協(xié)力を一層深化させ、3カ國の経済貿(mào)易関係の発展を推進する上で積極的な役割を果たすことになる。

中國商務部國際貿(mào)易経済協(xié)力研究院の徐長文（シュー?チャンウェン）研究員によると、同協(xié)定の発効は日韓の対中投資を推進する上でプラスになり、特にインフラ分野の投資でプラスになる。たとえば日本はPM2．5（微小粒子狀物質(zhì)）関連の対中投資を重點的に行うようになる可能性がある。韓國の一連の大企業(yè)も誘致することになり、サムスンなどは対中投資を引き続き増やしている。また、同協(xié)定の発効は中國の中西部地域の企業(yè)誘致や資本導入を推進する役割も果たすことになる。近年、日中韓の間には政治問題での一連の隔たりがあるが、3カ國の企業(yè)はこれまでずっと密接に関わりあってきた。日本の自動車メーカーの対中投資などは今でも減少していない。同協(xié)定の発効は日中韓3カ國の経済貿(mào)易協(xié)力を促進するだけでなく、他の國や地域の対中投資を促進し、歐米地域の対中投資も間接的に促進することになる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）