2021年9月8日、韓國(guó)?ニューシスは、元徴用工の遺族が日本企業(yè)に損害賠償を求めた訴訟で、またもや原告の訴えが棄卻されたと伝えた。

記事によると、ソウル中央地裁は同日、元徴用工の遺族4人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請(qǐng)求訴訟で、原告敗訴の判決を言い渡した。元徴用工の遺族は「戦時(shí)中に父親が強(qiáng)制徴用で肉體的?精神的苦痛を受けた」として、2019年に提訴していた。

判決後、原告の代理人は「先月11日に同じ裁判官が、個(gè)人請(qǐng)求権の消滅時(shí)効成立により（元徴用工の遺族の）請(qǐng)求を棄卻したのと同じ趣旨。（光州高裁の）2018年を起點(diǎn)として爭(zhēng)う必要がある」と述べた上で、「差し戻し審を基準(zhǔn)に時(shí)効成立を算定しなければならず、ソウル中央地裁の2012年を起點(diǎn)とする論理は反論に値する。原告と相談して告訴するかどうかを決めたい」との考えを明らかにしたという。

今回の裁判を擔(dān)當(dāng)した樸裁判官は先月11日、元徴用工の遺族5人が三菱マテリアル（舊三菱鉱業(yè)）を相手取って起こした損害賠償請(qǐng)求訴訟でも、原告敗訴の判決を下していた。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「日本の裁判官なの？」「こんな裁判官の資格をはく奪すべき」「先祖に親日派がいないか調(diào)査した方がいいいのでは」など樸裁判官に対する批判が続出しており、「現(xiàn)実とかけ離れた判決に國(guó)民は虛しさや無(wú)力感を感じている。司法改革を進(jìn)めなければならない」との聲も寄せられている。

一方、一部では「かつて韓國(guó)政府が賠償を受けたにもかかわらず被害者に対して補(bǔ)償金を少なく支払っていたのであれば、現(xiàn)政権を相手に訴訟を起こして補(bǔ)償金をもらうべき。それから、日本が過(guò)去の歴史を謝罪しないことに対しては外交を通じて別途取り扱うべき」「徴用工問(wèn)題、慰安婦問(wèn)題はすべて棄卻して！いつまで昔のことで騒いでるの？日本との未來(lái)の方がもっと重要」と主張する聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）