2021年9月9日、米華字メディア?多維新聞は、臺灣の蕓能人による「臺灣獨立派」騒動について、「臺灣側(cè)は両岸の真相と向き合っていない」とする文章を掲載した。以下はその概要。

東京五輪期間中、臺灣のタレント「小S」こと徐熙娣（シュー?シーディー）が臺灣選手を応援する際に「國手（國家代表）」と発言して中國本土のネットユーザーから激しい非難を浴び、中國本土系ブランド4社の広告契約が一夜のうちに解消となったほか、本土の蕓能界でも活躍している臺灣のタレント?張 鈞甯（チャン?チュンニン）も10年あまり前の修士論文で臺灣について「わが國」と表記したことが指摘され「臺灣獨立論爭」に巻き込まれ、論爭の中で本人が速やかに「臺灣獨立の立場ではない。自分は中國人というアイデンティティーを持っている」と釈明する事態(tài)になった。

これらの件は中國本土の世論ではあまり注目されなかったが、臺灣では大きな反応があった。民進黨からは「このような悪意ある排他的感情は、両岸関係の正常、健全な発展を妨げることになる」との批判が出るとともに、國民黨側(cè)からも「誰にも自らのアイデンティティーを表す自由はある。これも臺灣の基本的な権利、自由だ」とし、張鈞甯を擁護する発言があった。

しかし民進黨、國民黨いずれの政治家も、かつて「私は中國人であることに誇りを覚えている」と発言して臺灣で批判を浴びた歐陽娜娜（オウヤン?ナナ）のことを忘れているようだ。民進黨の蘇貞昌（スー?ジェンチャン）行政院長に至ってはその時、彼女の健康保険を取り消そうとする「脅し」までかけたのにである。

中國本土が臺灣人に対して善意、優(yōu)遇を與える全ての前提は、臺灣人が中國人であることだ。この前提が有るからこそ両岸は一つの家族なのだし、両岸における法的な常識であるとともに、個人の権利と義務にも一致する。一部の臺灣の蕓能人が中國本土で多額の人民元を稼ぐ一方で中國本土の堪忍袋に挑み、「一つの中國」の原則に背いた言動をするからこそ、本土の世論は不満や反発を示すのである。

アイデンティティーの問題に決著がつかず、実効性のある法的な拘束がないまま感情論のみで処理される狀況は、間違いなく両岸の関係安定や融合発展を進める上で大きな壁となる。関係當局はこの問題を重要視すべきだ。（翻訳?編集/川尻）