2021年9月8日、新浪新聞は、中國の富豪が日本の不動(dòng)産の「爆買い」を狙っているとする記事を掲載した。

記事はまず、日本メディアの報(bào)道として、外資による日本の森林買収面積が増加していると紹介。2021年までの累計(jì)面積は2376ヘクタールと、林野庁が調(diào)査を開始した2010年の4.2倍になっており、中でも中國本土と香港の資本による購入面積が969ヘクタールと全體の40％を占めていることを伝え、新型コロナが収束すれば中國資本による日本の不動(dòng)産購入はさらに加速することになるとした。

そして、日本が2020年の東京五輪?パラリンピック開催権を獲得して以降、日本の不動(dòng)産に対する世界的な注目が高まり、新型コロナまん延により大會(huì)開催が疑問視され、日本経済の回復(fù)が進(jìn)まない中でも、世界で最も良いパフォーマンスの不動(dòng)産投資市場とみなされてきたと伝えた。そして、特に中國人投資家の熱量が非常に高まっており、昨年上半期には中國のある外國不動(dòng)産投資情報(bào)サイトにおける日本の不動(dòng)産情報(bào)照會(huì)數(shù)が、一昨年の下半期に比べて5倍以上に増えたと紹介している。

また、中國人をはじめとする外國人が日本の不動(dòng)産に興味を持つ大きな背景として「日本ではお金さえあれば自由に土地の取り引きを行う事ができる」點(diǎn)があると指摘。日本では外國人による國內(nèi)不動(dòng)産投資を禁じる法律がなく、日本に住んでいなくても、あるいは日本滯在ビザを持っていなくても、そして日本を訪れたことが一度もない外國人でも、不動(dòng)産を購入できてしまうのだと説明した。

その一方で、外國人の不動(dòng)産購入に関する規(guī)制が無いことで、政府が土地所有者の情報(bào)を正確に把握できなくなっているほか、土地所有者に課される「不動(dòng)産登記法」や「民法典」上の登録義務(wù)が外國人所有者に適用できない、土地利用、災(zāi)害警戒に支障が出る、地方の稅金徴収が滯る、といった問題も発生しているとした。

さらに、2008年6月には韓國の投資家が長崎県対馬の海上自衛(wèi)隊(duì)基地付近に土地を購入する事例が起きるなど、日本國內(nèi)で海外投資家による不動(dòng)産購入に対する憂慮が強(qiáng)まり、今年6月に「土地使用法」が制定されたと紹介。しかし同法はあくまで自衛(wèi)隊(duì)基地や原子力発電所などの重要施設(shè)周辺の土地所有者に対する調(diào)査のみを定めたものであるため、同法が海外の投資家による日本の不動(dòng)産投資熱に影響することはないと伝えた。（翻訳?編集/川尻）