2021年9月9日、韓國?ノーカットニュースは「日本の獨島（竹島の韓國名）挑発の裏には米國がいた」と題する記事で、「あまり知られていない事実だが、獨島紛爭は米國が70年前にサンフランシスコでその土臺を作った」と伝えた。

日本が竹島領(lǐng)有権を主張する根拠となっているのは、1951年9月8日に締結(jié)されたサンフランシスコ平和條約の「領(lǐng)有権放棄」條項。同條項は放棄対象を「済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮半島」と定めており、竹島は含まれていない。

この條約について記事は「日本と連合國の間で締結(jié)されたが、連合國の立場は100％米國の立場で、草案も米國が作成した」とした上で、「米國國立公文書館（NARA）の米政府の機密解除文書を見ると、1949年10月に出された條約の草案には日本の領(lǐng)有権放棄の対象に竹島が明記されていた」と伝えている。草案は、1943年に米國、英國、中國が合意したカイロ宣言と方向性を同じくし、「日本が不法に侵奪した領(lǐng)土返還の當(dāng)為性」が盛り込まれており、「朝鮮半島およびその島しょを日本が放棄する」と明記されていたという。

ところが同12月15日に作成された修正案では、竹島が「放棄対象」ではなく「維持対象」に変わっていたという。記事は「草案には“敗戦國”の日本が権利を放棄する地名が記述されていた一方、修正案には日本の得る権利が明記されており、まるで日本が“戦勝國”であるかのように感じられた」とも指摘している。

わずか2カ月後に竹島が韓國領(lǐng)から日本領(lǐng)になった理由について、記事は「ダグラス·マッカーサー司令官の政治顧問を努めたウィリアム?シーボルド氏が米國務(wù)省に報告した文獻にある」としている。その內(nèi)容は「條約の草案には日本の利益を萎縮させる條項が多いため削除、修正、再考せよ」というもの。さらに、竹島について「古くから日本領(lǐng)だった」とも主張しているという。記事は「『古くから日本領(lǐng)だった』との記述はうそである上、カイロ宣言など過去の國際社會の合意にも反している。それにもかかわらず米國務(wù)省はこの主張を受け入れた」と批判している。

その後の修正案では竹島が「放棄対象」に再び含まれたりもしたというが、1951年6月14日に出された最終修正案では「済州島、巨文島、鬱陵島」のみが放棄対象となった。記事は「（紆余曲折があったのは）米政府がカイロ宣言の趣旨を無視できなかった何かしらの事情があったとみられる」とし、「竹島の2文字を消すために日本と米國がどのように協(xié)力したかは、さらに調(diào)査が必要な問題だ」としている。

竹島問題に詳しい韓國の大學(xué)教授は「獨島問題は米國の影響力から派生した問題」と斷言し、「當(dāng)時は日本も韓國も弱かったので米國に解決を任せた。米國の決定に基づき地域の政治秩序が作られていた時代だっただけに、獨島問題も米國の（意思決定）範(fàn)囲に入っていた」と主張した。

また「北東アジアの政治秩序が冷戦の構(gòu)図に再編され、米國としては日本を橋頭堡（きょうとうほ）に中國、北朝鮮を封鎖しなければならないと判斷した」とし、「日本と接している國は全て東アジアの國なので、日本に有利な形で領(lǐng)土問題を放置することになった」と強調(diào)したという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「米國は自國の利益を守るためなら何でもする」「米國は常に、日本のために韓國を犠牲にする準(zhǔn)備ができている」など米國への批判的な聲が続出している。

また「獨島を奪おうとする日本と、その後ろで支持する米國。その米國を神聖視し、星條旗を振る韓國のお年寄りたち…」「獨島問題を日韓の問題と考え、古文書をあさっても無意味だということに気づいていない人が多い。米國は韓國の味方だと考える無知な人たちが日本をますます調(diào)子に乗らせる」「永遠の友邦はいない。韓國は米國に頼らず自ら強くならなければ」など韓國內(nèi)の問題を指摘する聲も。

その他「誰が何と言っても対馬と獨島は韓國領(lǐng)だ」「日本がこの問題を國際司法裁判所に持ち込もうとする理由が、それに韓國が反対し拒否する理由が、この國際法條項にあったのか」「米國は今からでも、獨島は韓國領(lǐng)だという立場をはっきり示し、自らの罪を償うべきだ」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）