2014年5月16日、國際在線は記事「韓國メディア：日本を戦爭ができる國にするために、7年間準(zhǔn)備を続けた安倍首相」を掲載した。韓國紙?中央日報は集団的自衛(wèi)権解禁が安倍首相の悲願だと論じている。

【その他の寫真】

集団的自衛(wèi)権の解禁に邁進(jìn)する安倍首相。実は2007年の第1次安倍內(nèi)閣でも諮問機関を設(shè)置し解禁を狙っていた。安倍首相にとっては生涯をかけたプロジェクトだ。2012年末の第2次安倍政権発足以來、日本版NSCの創(chuàng)設(shè)、特定秘密保護(hù)法、武器輸出禁止3原則の改正など著々と準(zhǔn)備を進(jìn)めてきた。

もし集団的自衛(wèi)権が本當(dāng)に解禁されれば、アジアの安全保障が大きく変わることが予想される。朝鮮半島有事の際には日本の軍事的役割が増大するだろうし、東南アジアを舞臺とする日中の衝突も考えられる。（翻訳?編集/KT）