2021年9月9日、韓國?マネートゥデーは、「元徴用工の遺族が日本企業(yè)を相手取った損害賠償訴訟の下級審で原告敗訴の判決が相次いで出され、原告優(yōu)勢だった流れに変化が生じている」とし、「最高裁が2018年に初めて日本企業(yè)に賠償を命じる判決を出した後、別の元徴用工や遺族もこぞって訴訟を起こしたが、同様の趣旨であるにもかかわらず異なる結(jié)果になっている」と指摘した。

記事によると、ソウル中央地裁は8日、元徴用工の遺族4人が一昨年4月に日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告の訴えを棄卻した。地裁は「民法上の賠償請求権は不法行為の損害及び加害者を知った日から3年以內(nèi)に行使しなければならないが、この期間が過ぎている」と判斷したという。

韓國では先月にも、元徴用工遺族5人が起こした損害賠償請求訴訟の第一審で、時効成立により原告の訴えが棄卻された。また、今年6月にソウル中央地裁で行われた、元徴用工遺族が日本企業(yè)16社を相手取り起こした訴訟では「日韓請求権協(xié)定は個人に対する請求権まで対象に含まれていた」との理由で訴えが棄卻されたという。

一方で韓國の裁判所は、すでに日本企業(yè)に賠償を命じる判決が出された件については、日本企業(yè)が韓國企業(yè)から受け取るべき債権の差し押さえと取り立ての命令を出している。水原地裁は先月、2018年に韓國最高裁が三菱重工業(yè)に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、三菱が韓國企業(yè)から受け取るべき債権の差し押さえ命令を出した。

ところがこの件に関しても、裁判所は韓國企業(yè)のLSエムトロンが支払う商品代金を差し押さえたが、対象企業(yè)が三菱重工業(yè)ではなく別法人の三菱重工業(yè)エンジンシステムであったことが判明し、「一種のハプニング）として終わった。元徴用工側(cè)は差し押さえ命令の申請を取り下げ、差し押さえを放棄することになったという。

弁護士団體によると、韓國で提起された元徴用工関連の訴訟は約30件に上り、そのうちほとんどが第一審が進行中、もしくは期日すら決まっていない狀況。さらに、最近原告?zhèn)趣朔穸ǖ膜蕸Q定が続いたことで希望をなくし、訴訟を取り下げる人も増えているという。弁護士らは「被告となった日本企業(yè)も、原告敗訴判決が続いたり、強制執(zhí)行が遅延したりする狀況を見て、訴訟自體を拒否する遅延戦略を使っている」と説明したという。

この記事に韓國のネットユーザーからは「この國の裁判部は親日既得権に屬している」「裁判官は自分に判決を下す資格があるのかどうか、一度胸に手を當てて考えてみてほしい」「文大統(tǒng)領は國民の反日感情をあおって楽しんでいるが、裏では日本にへつらっている」「なぜ犯罪に時効がある？耐えれば罪が消えるのか？」「賠償請求権に時効があってはならない。韓國國民ならたとえ200年過ぎてもしっかり向き合い解決するべき」「韓國はエセ法治國家。法律が政府の考えに合わせてその都度変化する」など批判的な聲が寄せられている。

その他「裁判に時効を適用するのは當然のことでは？」「韓國國民は理性を取り戻そう。責任の本質(zhì)は國を守れなかった國民にあるという悲しい事実を受け入れようよ」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）