2014年5月16日、香港?大公網(wǎng)はベトナムの反中デモが臺(tái)灣企業(yè)に大きな経済的、心理的ショックを與えたと報(bào)じた。ベトナムからの撤退を考えている企業(yè)家も少なくないという。

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今月初頭、南シナ海パラセル諸島（中國名は西沙諸島）近海に中國が石油リグを搬入。それを阻止しようとするベトナム巡視船と中國の軍艦?公船が対峙する事件が起きた。今なおにらみあいは続いているが、これを受けベトナム各地では反中デモが実施され、一部で暴徒化した群衆(zhòng)が工場を破壊、放火する騒ぎも起きている。

臺(tái)灣企業(yè)は製造業(yè)を中心に積極的にベトナムに投資している。対ベトナム累計(jì)投資額では日本、シンガポール、韓國に次いで4位だ。李登輝（リー?デンフイ）総統(tǒng)時(shí)代に中國本土への投資を避け東南アジアに投資する「南進(jìn)政策」が提唱されたこと、中國本土の労働コストが上昇するなか新たな拠點(diǎn)を捜す動(dòng)きが広がったことが背景にある。

それだけに今回の暴力的なデモは臺(tái)灣企業(yè)に大きな衝撃を與えた。操業(yè)停止を余儀なくされた企業(yè)は1000社を超える。心理的な打撃も大きく撤退を考えている企業(yè)も増えているが、しかし代わりの投資先が見つからなければ撤退もままならない。思わぬリスクが浮上するなか、臺(tái)灣企業(yè)は難しい舵取りを迫られることになる。（翻訳?編集/KT）