2021年9月9日、中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)は、慰安婦問(wèn)題や徴用工問(wèn)題に関連する用語(yǔ)について、日本の教科書(shū)會(huì)社が記述內(nèi)容の訂正申請(qǐng)を文部科學(xué)省に提出し、受理されたと報(bào)じた。

記事は、文部科學(xué)省が8日、慰安婦問(wèn)題や第2次世界大戦中の朝鮮半島からの徴用工に関連した教科書(shū)記述について、教科書(shū)會(huì)社5社から削除または訂正の申請(qǐng)があり、同省が同日に受理したことを明らかにしたと紹介。申請(qǐng)を出したのは山川出版社、東京書(shū)籍、実教出版、清水書(shū)院、帝國(guó)書(shū)院の5社で、対象となる教科書(shū)は中學(xué)社會(huì)1冊(cè)、高校地理?歴史26冊(cè)、高校公民2冊(cè)の計(jì)29冊(cè)だったと伝えた。

また、申請(qǐng)の內(nèi)容について、大部分が「従軍慰安婦」を「慰安婦」に訂正するものだったとし、「従軍」を削除したものや、「従軍慰安婦」の記述を殘した上で政府の見(jiàn)解を併記したものなどが見(jiàn)られたと伝えたほか、「強(qiáng)制連行」という表現(xiàn)についても「強(qiáng)制的な動(dòng)員」、「徴用」といった言葉に改められたと説明している。

そして、各社が申請(qǐng)を行った背景として、日本政府が4月の閣議で「従軍慰安婦」の用語(yǔ)について「誤解を招く恐れがあり、『慰安婦』とすることが望ましい」などとする政府見(jiàn)解を発表したことを紹介。訂正が承認(rèn)された教科書(shū)は現(xiàn)在使用中のもののほか、來(lái)年4月より使用されるものも含まれていると伝えた。

この件について、中國(guó)のネットユーザーは「日本の教育はますます軍國(guó)主義化していて、戦前に似てきつつある」「日本の教科書(shū)は今後われわれが作らなくてはダメだ」「日本という民族にはいかなる幻想も抱いてはいけない。力で分からせなければいけない」「日本人は永遠(yuǎn)に過(guò)ちを認(rèn)めず、変わろうとしないだろう」「自國(guó)の歴史を認(rèn)めない國(guó)に、未來(lái)はない」といった感想を殘している。（翻訳?編集/川尻）