2021年9月10日、中國(guó)のニュースサイト?新華網(wǎng)は、米國(guó)同時(shí)多発テロ20周年に際して「米國(guó)は反テロという名目で、平和に反する行いをしてきた」とする評(píng)論記事を掲載した。以下はその概要。

今、いわゆる「9．11」事件から20周年を迎えようとしている。この20年、米國(guó)は「反テロ」の旗印を掲げ、自らそして同盟國(guó)の軍事力や各種資源を投入し、戦爭(zhēng)や軍事攻撃を仕掛けて、いわゆる「民主」を強(qiáng)制的に輸出してきた。その結(jié)果、テロリズムを排除できないばかりか、世界に実に多くの混亂と苦難をもたらし、多くの人の悲劇を生んだ。

この20年、米國(guó)はおよそ80の國(guó)に対して反テロを名目とした戦爭(zhēng)、あるいは軍事行動(dòng)を起こしてきた。そして、少なくとも平民約33萬(wàn)人を含む少なくとも80萬(wàn)人が戦火に巻き込まれて犠牲となり、數(shù)千萬(wàn)人が居所を失った。今もなお2000萬(wàn)人以上が過(guò)酷な環(huán)境での生活を強(qiáng)いられている。米國(guó)の行動(dòng)や役割が建設(shè)ではなく、破壊であったことが、事実により証明されているのだ。

また、アフガニスタンでは米國(guó)の諜報(bào)員による支援のもとで麻薬が大量生産され、今や世界一のケシ栽培國(guó)となり、アヘンの生産量は世界全體の85％を超えるに至った。米軍がアフガンに進(jìn)攻した際、同國(guó)內(nèi)のテロ組織は數(shù)個(gè)だったが、米軍撤退時(shí)には20余りにまで増えてしまった。イラクでは今なお少なくとも2500発の地雷やその他爆発物が撤去されずに殘っているという。さらに、米國(guó)と主とする連合軍が劣化ウラン弾や白リン弾を大量使用したことで、戦爭(zhēng)後のイラクでは奇形児の出生率が大幅に上昇した。

米國(guó)は反テロ問(wèn)題で「ダブルスタンダード」を大々的に展開した。自らの覇権や私利を守るために、反テロ的行動(dòng)を取らないばかりか、テロ組織に寛容な姿勢(shì)を取り、テロリストに「?jìng)恪工蛱峁─筏皮俊?004年以降、全米民主主義基金が世界ウイグル大會(huì)や東トルキスタン勢(shì)力に876萬(wàn)米ドル（約9億6000萬(wàn)円）の資金援助を行ったという証拠がある。米國(guó)はまさに世界の平和を亂す最大の根源であり、動(dòng)亂を輸出、製造する最大の「黒幕」なのだ。

國(guó)際社會(huì)、特に覇権主義にいじめられてきた多くの國(guó)は、より公平な正義の世界を渇望している。大きな世界の潮流の中で、世界に災(zāi)厄をもたらしてきた覇権主義は末路に向かっており、米國(guó)式の反テロも終焉の時(shí)期を迎えている。（翻訳?編集/川尻）