中國青年報は11日付で、コロナ禍が長引いている韓國の商店や飲食店の狀況を紹介する記事を発表した。本來ならば繁華街であるはずの街並みでも、シャッターを下ろしている店が目立ち、倒産して空き家狀態(tài)になったケースも多いという。

記事によると、ソウルや周辺地域を含む韓國首都圏では、新型コロナウイルス感染に対する最高度の警戒態(tài)勢が10月3日まで延長されることになった。韓國で「秋夕（チュソク）」と呼ばれる舊暦8月15日は、先祖を祭る極めて重要な行事の日であると同時に、店舗などにとっては「書き入れ時」のはずという。しかし今年は、9月21日に訪れる「秋夕」とその前後における売上増は期待できない狀況だ。

記事によると、ソウル市內(nèi)で飲食店や酒場などが集中する梨泰院（イテウォン）でも、店舗20軒以上が営業(yè)していない。韓國では現(xiàn)在、酒類提供あるいは娯楽用の店舗の営業(yè)が全面的に禁止されており、さらに個人が集まる場合でも「二人まで」という人數(shù)制限があるという。

記事は一方で、最近になりソウルや釜山（プサン）など9都市で、関連業(yè)者らが営業(yè)時間や人數(shù)制限を撤廃することを求める街頭デモが行われたと紹介。車両5000臺余りが參加して、窮狀を訴えるケースもあったという。

記事が紹介したデータによると、韓國ではこれまでに、45萬3000軒のレストランや酒場が閉店あるいは倒産した。また、個別の店舗が大量に消えたことが、商業(yè)圏全體の不振に拍車をかけることになった。さらに、若者が好んで集まるソウル市內(nèi)の弘大（ホンデ）や新村（シンチョン）では、ネット有名人が経営していた店は「跡形もなくなり」、チェーン店も次々に撤退している。これらの地域では、空き家物件の比率が20％から30％に達したという。

韓國政府は、個人業(yè)者が難関を乗り切れるよう補助金を支給すると同時に、稅率を調(diào)整するなどで店舗物件の賃貸料が引き下げられるよう動いている。韓國政府は最近になり、10月末には韓國人の一般大衆(zhòng)の7割がワクチン接種を終えた狀態(tài)になり、11月からは徐々に日常生活を回復できるとの見通しを示したという。（翻訳?編集/如月隼人）