中國(guó)メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は米國(guó)で同時(shí)多発テロが発生して20周年となる11日、「9．11が中國(guó)の臺(tái)頭を助けた? それは甚だしい誤判斷」と題する社説を発表した。

社説はまず、2001年9月11日を政治における出発點(diǎn)と見(jiàn)なすことは「甚だしい米國(guó)中心主義の弊害」であり、その米國(guó)中心主義が「米國(guó)は中國(guó)の臺(tái)頭を阻止せねばならない『使命』がある」との考えに結(jié)びつき、米國(guó)のエリートは「9．11」以來(lái)現(xiàn)在も、「米國(guó)は世界を形づくるべき」という迷妄から抜け出していないと主張した。

また、同時(shí)多発テロは確かに大きな事件であり、一時(shí)期は米國(guó)の國(guó)際政策に大きな影響を與えたが、「世界の転換點(diǎn)だった」との考えは同時(shí)多発テロの影響を過(guò)大に評(píng)価しており、中國(guó)の臺(tái)頭と結(jié)びつけることは「全くのこじつけだ」と評(píng)した。

社説はさらに、米國(guó)が同時(shí)多発テロをきっかけに「反テロ戦爭(zhēng)」に力を集中することになり、米中関係が改善され、中國(guó)にとって全體的に有利な國(guó)際環(huán)境が形成されることになったのは事実と論じた上で、中國(guó)の原動(dòng)力は中國(guó)內(nèi)部にあったと主張。さらに具體的には、社會(huì)主義市場(chǎng)経済によって、中國(guó)人がすばらしい生活を追い求めるようになり、國(guó)家が國(guó)民の求めに最大限に応じることによって、國(guó)としての迅速な発展が実現(xiàn)したと説明した。

また、中國(guó)が國(guó)際貿(mào)易の體型に組み込まれたことも、西側(cè)の中國(guó)に対する「ほどこし」ではなく、中國(guó)とWTOメンバーの相互利益を得るための協(xié)力の成果であり、勤勉で聡明な中國(guó)人の巨大な貢獻(xiàn)に対する當(dāng)然の報(bào)酬と主張?！钢袊?guó)という工場(chǎng)」が米國(guó)や西側(cè)の消費(fèi)者にもたらした良質(zhì)で廉価な大量の商品が、デフレ下にある世界の繁栄を支えたと論じた。

また、発展を遂げよい生活を送ることは中國(guó)國(guó)民の神聖なる権利であり、中國(guó)の全面的進(jìn)歩を阻止するための「天が設(shè)けた壁」は存在せず、中國(guó)の発展を阻止しようとすることがそもそも「邪悪な妄想」と斷じた。

社説はさらに、米國(guó)はオバマ政権期に「アジア太平洋のリバランス戦略」を試み、TTPにより中國(guó)を孤立させ排斥しようとしたが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は「あまりにも損」と考えて自ら放棄したと指摘。その上で、米國(guó)が推進(jìn)している中國(guó)抑止戦略は、軍事面でも順調(diào)でないと論じ、「対中貿(mào)易戦がアフガン戦爭(zhēng)と同様に慘敗することは目に見(jiàn)え」ており、反中同盟を構(gòu)築しようとした際に遭遇した現(xiàn)実の抵抗は、形式的に得られた成果よりも遙かに大きいと主張した。

社説は最後の部分で、「9．11」は大事件であったが、全世界の緊密化の論理を変更することはできず、中國(guó)の國(guó)家體制と中國(guó)人の（よりよい生活への）追求と勤勉さを損ねることはできないと主張。米國(guó)はアフガン戦爭(zhēng)を終結(jié)させたことで、中國(guó)方面にある程度の力を振り分けられるようになるかもしれないが、やはり時(shí)代の流れを変えることはできないと論じ、時(shí)代の流れは米國(guó)の少數(shù)の政治エリートの考えのように推移することはないと斷言した。（翻訳?編集/如月隼人）