ドイツメディアのドイチェ?ヴェレは12日、韓國について「あいまいな戦略を継続するのは難しい」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓國國防部が「より威力が大きく、射程距離の長い精密なミサイル」の開発を発表するとともに、新型ミサイルは朝鮮半島の平和を維持するためにのみ使用されると表明したことを紹介。その後、射程500キロの弾道ミサイル「玄武2B」をベースにつくられた潛水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を水中発射する実験が行われたことを挙げた。

そして、このことは「米國が今年5月、戦略的パートナーである韓國に中長距離ミサイルの保有を初めて認(rèn)めた韓國の外交政策の典型的な表れ」であると指摘。韓國は中期的にインド太平洋地域の防衛(wèi)により密接に関與することになるとする一方、「長距離ミサイルの開発をめぐっては中國を怒らせることにつながるため、韓國は慎重な姿勢を示している」と伝えた。

その上で、韓國は文在寅（ムン?ジェイン）政権になってから、米國と中國との間で「あいまいな戦略」を取ってきたと指摘。記事は「価値観では西側(cè)だが、いかなる反中同盟にも加わらない」という原則を「本質(zhì)的に矛盾している」と批判したほか、「こうした立場は米國の同盟國の間でますます不評を買っている」とした。

記事によると、コンラート?アデナウアー財団の韓國代表は「人々は今のところ韓國がインド太平洋地域の平和と安定、繁栄の拠點(diǎn)であると認(rèn)識している。ただ同時に、全體の中で最も弱い部分であるとも指摘されている」と語った。5月の米韓首脳會談では民主や人権、法の支配といったビジョンを確認(rèn)したものの、4月の日米首脳會談の時とは異なり中國を名指しした聲明を発表しなかったことに言及し、「韓國は対中関係悪化は國益に反すると考えている」とした。

また、韓國が中國を怒らせたくない理由は、北朝鮮問題が最優(yōu)先課題であるからだとも指摘?！副背rへの制裁や交渉の進(jìn)展は、中國政府の出方に大きく左右される」とした。これについてはドイツ國內(nèi)の専門家からも「米國は対中関係を最重要課題に據(jù)えているが、韓國は北朝鮮政策を考慮した獨(dú)自の外交政策を展開している」との見方が出ているという。

記事は、韓國が歴史上、常に「クジラの間のエビ」のような存在であったと説明。以前は中國と日本の間で、そして現(xiàn)在は中國と米國の間でと、常に大國間でバランスを取ることに注力せざるを得ないとする一方、「こうした戦略は事態(tài)の展開と共に維持することが困難になっている」とも指摘した。

その理由の一つとして、米中が主導(dǎo)権を爭う中で、米シンクタンク?戦略國際問題研究所（CSIS）が韓國に対して「米國の盟友であることを再確認(rèn)」するよう提言したことを挙げた。米シンクタンク?ランド研究所のアナリストは「あいまいな戦略は実は高コストで低収益。同盟関係に緊張を招く上に、中國に韓國への圧力強(qiáng)化を促す可能性もある」と警告した。

二つ目は、「中韓の経済関係が変わったこと」だという。記事は「中國は韓國にとって最大の輸出先になっているが、多くの産業(yè)で當(dāng)初の提攜関係が競爭関係に変化している」と指摘。スマートフォンやバッテリーといった重要な輸出商品において、中國企業(yè)が世界市場で韓國企業(yè)の脅威になっているとし、成均館大學(xué)中國研究所の専門家の指摘として「価値観やルールをめぐる爭いが激化する中、（中韓の）経済上の共通利益に対する意識が弱體化している」と説明した。

そして三つ目は、「韓國の民意」だ。記事はピュー?リサーチ?センターの調(diào)査結(jié)果から、中國に否定的な見方をする韓國人が2002年の31％から75％に増加する一方、肯定的な見方をする人は64％から24％に減少したと紹介。新型コロナウイルスの発生と中國の「戦狼外交」がこのような結(jié)果をもたらしたと分析したほか、最近では文化をめぐる爭いも起きていると伝えた。（翻訳?編集/北田）