2021年9月13日、韓國(guó)の元徴用工訴訟をめぐり日本政府が「日本企業(yè)の韓國(guó)內(nèi)資産が現(xiàn)金化されれば、日韓関係にとって深刻な狀況を招く」との立場(chǎng)を改めて示したことについて、韓國(guó)のネットユーザーからさまざまな反応が寄せられている。

韓國(guó)?イーデイリーによると、韓國(guó)最高裁は同日、元徴用工らへの賠償を命じられた三菱重工業(yè)が韓國(guó)內(nèi)の特許権と商標(biāo)権の差し押さえを不服として行った再抗告を10日付けで棄卻したと発表した。

韓國(guó)の元徴用工とその遺族は2018年、三菱重工業(yè)を相手取り損害賠償請(qǐng)求訴訟を起こし勝訴した。裁判所は1人當(dāng)たり1億～1億5000萬(wàn)ウォン（約940萬(wàn)～1400萬(wàn)円）を支払うよう命じたが三菱重工業(yè)は応じなかった。

そのため原告?zhèn)趣先庵毓I(yè)が所有する韓國(guó)內(nèi)の商標(biāo)権2件と特許権6件の差し押さえを申し立て、太田地裁がこれを認(rèn)める決定を出した。三菱重工業(yè)は不服として即時(shí)抗告し、これまでに棄卻されたものは再び手続きの差し止めを求める再抗告を行っていた。

今回の発表を受け、加藤勝信官房長(zhǎng)官は同日午後の定例會(huì)見(jiàn)で「韓國(guó)最高裁の判決と関連司法手続きは明らかな國(guó)際法違反」とする日本政府の立場(chǎng)を改めて示し、「今後も韓國(guó)側(cè)に、日本が受け入れられる解決策を提示するよう求めていく」と述べた。

日本政府の反応に対し、韓國(guó)のネットユーザーからは「日本は『報(bào)復(fù)する』と脅しているけど、韓國(guó)は一昨年の半導(dǎo)體関連の規(guī)制措置にも打ち勝ったのだから、どんな報(bào)復(fù)をされてもなんともない」「早く差し押さえて。日本の度重なる歴史歪曲（わいきょく）と獨(dú)島（竹島の韓國(guó)名）挑発によりすでに日韓関係は崩壊している」「日韓関係はこれ以上、深刻になりようがない」「貿(mào)易赤字を出しているのは韓國(guó)の方なのだから、日韓関係にしがみつく必要はない」「過(guò)ちを認(rèn)められない日本は滅亡の道を進(jìn)むことになる」「なぜ韓國(guó)が？。加害者である日本が解決策を提案するべき」など強(qiáng)気な聲が數(shù)多く上がっている。

一方で「なぜ日韓はこんなに爭(zhēng)うのか。直接會(huì)って話し合い、解決すればいいのに」「日本が本當(dāng)に報(bào)復(fù)したら韓國(guó)の経済は大変なことになる。コロナ禍では耐えられないよ」と嘆く聲や、「韓國(guó)政府は反日感情をあおるだけあおり、最後は被害者や國(guó)民を裏切るのだろう」「正直、これは韓國(guó)政府が賠償するべき問(wèn)題」「大丈夫。大統(tǒng)領(lǐng)選挙が終わればまた落ち著くから」などの主張も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）