2021年9月13日、華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は、「日本の政治家が持ち出す『日臺家族論』の背後にある妄想」と題する評論記事を掲載し、日本を強(qiáng)く批判した。以下はその概要。

6月に「日本は臺灣の友人ではなく、家族」と発言した中山泰秀防衛(wèi)副大臣が先日、臺灣のシンクタンクが開催した座談會にリモート出席した際、臺灣でなにか起きれば「他人ごとではない、自分ごとだ」と述べた。中臺関係が緊迫化する中で、日本の政治家が両者の仲違いをあおりり立て始めている。今回の中山氏の発言からは、三つの問題點が浮き彫りになった。

まず、日本が臺灣獨立勢力を抱え込んで親日化させ、中國本土に対抗させようという算段だ。今年に入って日本政府は、米中対抗が続く世界情勢の下で米國に傾倒し、中國を抑え込み、おとしめる戦略を採り出した。今回の中山氏の発言は、臺灣の獨立主義者の心理を利用して民進(jìn)黨當(dāng)局を取り込もうとする日本政府の狙いに沿ったものだ。

次に、今回の発言は、日本政府の一部要人が抱いている歪んだ歴史観を象徴している。日本には、20世紀(jì)前半の日本による血なまぐさい臺灣統(tǒng)治の歴史を由來とする、臺灣に対する歪んだ精神的結(jié)びつきを抱いている人がいる。これも、日本が歴史問題でアジアの隣國から信用を得られない大きな理由の一つである。

そして、「日臺家族論」は臺灣獨立主義者による、屈辱の歴史を無視した「売國奴」的な本質(zhì)も露呈させた。臺灣黨內(nèi)の獨立主義者たちは自らが生き延びる術(shù)として日本を後ろ盾としている。こういう輩がいるからこそ、日本政府に臺灣問題であれこれ口をはさむチャンスを與えてしまっているのだ。

「日臺家族論」はそもそも成り立たないだけではなく、今なお日本が中國の領(lǐng)土に対して抱く野心を暴いた。このような危険な理論に、中國本土は痛烈な打撃を與えなければならない。そして日本は、現(xiàn)時點で最も賢明な選択が中國と二度と戦わないことであるとはっきり認(rèn)識すべきだ。中國領(lǐng)土に対する分不相応なたくらみや野心は全て徒労に終わる。（翻訳?編集/川尻）