2021年9月15日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、中國不動産大手の恒大集団が陥っている債務(wù)危機がドミノ効果を生む可能性があると報じた。

記事は、恒大の債務(wù)が3000億米ドル（約33兆円）に達しており、倒産の脅威も確かに存在するとした上で、恒大が14日に香港証券取引所に対して「債務(wù)履行を保証できない」とする聲明を発表したと伝えた。

そして、恒大は中國の280都市余りで業(yè)務(wù)を展開する中國最大の私営企業(yè)、主要不動産開発業(yè)者であると紹介。今年に入って財務(wù)狀況の悪化に対する懸念が出始め、香港市場で株価が大きく下落したとした。また、中國政府は恒大を倒産に追い込む決心をほぼ固めたと伝える一方で、社會や経済の混亂を避けるために債務(wù)不履行をどのように処理するかが中國政府にとっての難題になっているとする専門家の見方を紹介している。

さらに、恒大の危機が中國國內(nèi)に大きなインパクトを與える一方で、世界に與える影響は限定的としている。英IG証券フランス法人のアナリストの話として「2008年のリーマンショックを経験しているため、市場は恒大の件に決してショックを受けない。リーマンショックでは優(yōu)良と評価されていた銀行が一夜のうちに消えたが、恒大については投資家が相応の準備を進めている」と伝えた。

このアナリストはまた、恒大が抱える3000億ドルの債務(wù)のうち、中國以外の投資家の保有分は約70億ドル（約7700億円）にとどまり、「金融市場が吸収できない、あるいはショックを覚える金額ではない」としている。一方で、米國のヘッジファンドが恒大の債務(wù)を買い入れ、その他のポジションを手放す可能性があり、そうなればドミノ効果を生むことになるとしたほか、恒大の危機により外國人投資家の中國市場に対する興味が薄くなる可能性もあるとの見方を示した。（翻訳?編集/川尻）