2021年9月16日、観察者網(wǎng)は、日本企業(yè)（中國）研究院執(zhí)行院長の陳言氏による「収益率17％の中國を捨てて東南アジアにシフトする日本企業(yè)は何を考えているのか」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

菅義偉首相は今年に入って政治、経済の各分野において中國と全面的に対峙（たいじ）する政策を?qū)g行し始めた。「経済安?！工畏绞饯摔瑜辍⑷彰驻?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=サプライチェーン'>サプライチェーン再構(gòu)築を行い、経済分野で中國との関係を切り離そうとしている。

日本では近年、2016年を除いて対アセアン投資が対中投資を上回る狀況が続いている。今年3月1日に日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が発表した統(tǒng)計(jì)では、昨年の日本の対ASEAN（東南アジア諸國連合）投資は2兆2906億円で、対中投資額1兆2865億円の2倍近い數(shù)字であることが明らかになった。

日本企業(yè)が持っている技術(shù)、経営方針は、中國よりもASEAN諸國にマッチしているようだ。小型の技術(shù)、特に中小企業(yè)の製造技術(shù)は今なお進(jìn)歩を遂げており、ASEAN諸國との間でなおも大きい差があることから、日本企業(yè)はこれらの國に引き続き進(jìn)出することができる。

また、米國で2017年に発足したトランプ政権が、ハイテク分野において中國との関係を斷ち切る動(dòng)きを起こした。もともと日中関係を?qū)澚㈤v係とみなしてきた當(dāng)時(shí)の安倍晉三首相は、非ハイテク産業(yè)についても可能な限り中國から東南アジア等への移転を進(jìn)めてきた。そして昨年からの新型コロナの流行で既存のサプライチェーンが寸斷し、コロナを理由として日本は中國以外におけるサプライチェーン構(gòu)築を加速させた。現(xiàn)狀を考えれば、今後日本による対東南アジア投資はさらに増え、対中投資との開きは一層大きくなることは間違いなさそうだ。

ジェトロ（日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)）の佐々木伸彥理事長は3月、日本メディアによるインタビューの中で「日本経済にとって、中國は斷ち切れる相手ではない」と語るとともに、19年の日本による対中投資収益率が約17％と米國や東南アジアよりも圧倒的位高いというデータを示した。

それにもかかわらず日本企業(yè)は「経済安保」により意図的に「稼げる市場」を離れ、やせた土地に移転して苦しい経営を強(qiáng)いられている。これにより日本経済は大きな損失を被り、「失われた20年」から抜け出せない狀態(tài)が続いている。そして今の菅政権にこの狀況を転換する意思はなく、逆に「中國離れ」を加速させている。

この10年、國際経済において日本は「高きを捨て、低きを求め」てきた。政治、経済の両方で中國との対立を続ける中、この國には5年、10年後に低迷狀態(tài)から抜け出す望みがあるのだろうか。（翻訳?編集/川尻）