日本が東南アジアで「靜かな巨人」の低姿勢を変える可能性があると中國メディアが警戒感をあらわにした。中國の進出や主要7カ國（G7）が途上國向けのインフラ支援構想（B3W）を発表し、中國のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に対抗する方針を打ち出したことなどが背景だ。

日本と東南アジアの関係について、中國網(wǎng)は「日本にとって海外に日本を築き、富を海外に隠すという方針はもはや秘密ではない」と指摘?！溉毡兢螌澩饧冑Y産殘高は世界一で、長年連続で世界最大の債権國の地位を保っている。東南アジア諸國への投資、特にASEAN（東南アジア諸國連合）10カ國への直接投資も世界をリードする流れを示している）と続けた。

さらに英誌「エコノミスト」の記事を引用。「今年7月現(xiàn)在の日本のインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムにおける未完成プロジェクトの投資総額は2590億ドル（約28兆5000億円）で、中國は1570億ドル（約17兆3000億円）となっている。日本の経済産業(yè)省が7月に発表した第50回海外事業(yè)活動基本調査の結果によると、日本のアジア諸國における現(xiàn)地法人は約1萬7400社で、うちASEAN10カ國の割合が9年連続で上がっている」と紹介した。

中國網(wǎng)によると、中國社會科學院日本研究所の呂耀東研究員は共産黨機関紙?人民日報系の環(huán)球時報の取材に「かつて東南アジアを侵略した第2世界次大戦の敗戦國である日本は當初、政府開発援助により國際的なイメージを変えようとした。そのためこれらの國においては政治問題に觸れず経済のみを扱い、一貫してこのような低姿勢を保った」と説明。「日本のこれらの國への投資は札束外交とも呼ばれる」とも付け加えた。

しかし、中國の対外投資が國際社會で注目されるようになると、狀況は一変。呂氏は「中國が一帯一路を提唱すると、日本には中國が東南アジアのパイを奪うという心理が生じたようだ」と述べた。

同時に東南アジアはB3Wに加えて日米が主導する「インド太平洋戦略」の中心地域で、一帯一路とも重なる。中國社會科學院日本研究所の陳祥副研究員も環(huán)球時報に「全體的に見ると中日の東南アジアにおける競爭はより複雑かつ敏感になる。中日雙方の東南アジアにおける経済面の競爭がより激化するだろう。また政治や安全保障などの考慮も加わることになる」と言及した。

その上で陳氏は「日本は將來的に、インフラの品質體制およびインフラの國家安全に対する長期的な影響のいわゆる『安保の角度』から、東南アジア諸國に中國からの介入を回避するよう働きかけるだろう」と分析?！溉毡兢握违ē戛`トおよび戦略界の関係者がすでに米國の戦略シフトにぴったり追隨していることが分かる。日本の対中戦略も、得意とする経済分野における『経済安保戦略』による対中けん制に一層傾いている」との見方を示した。（編集/日向）